○多度津町地域子育て創生事業補助金交付要綱

平成23年8月11日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、地域の実情に応じた創意工夫ある子育て支援活動に関する取組を支援することにより、すべての家庭が安心してこどもを育てることができるような環境を整備することを目的とする。

(補助の対象)

第2条 補助の対象となる事業は、安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日付け20文科初第1279号及び雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知「平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)の運営について」の別紙)別添12に掲げる事業のうち町が指定した内容の取組について、平成21年8月12日付け21子支第26586号香川県健康福祉部長通知「香川県子育て支援対策臨時特例基金事業費補助金交付要綱(平成21年度子育て支援対策臨時特例交付金分)」(以下「県要綱」という。)に基づき香川県知事と協議のうえ町が承認を得た事業(以下「補助事業」という。)とする。

2 補助の対象となる事業者は、補助事業を実施するにあたって町が適当と認める事業者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助金の額)

第3条 町長は、補助事業を円滑に実施するために必要な経費について、県要綱に基づき香川県において認められる基準額を上限とし、町の予算の範囲内で多度津町補助条例(昭和29年多度津町条例第36号)に基づき補助事業者に交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 事業者が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号の申請書を別に定める期限までに、町長に提出しなければならない。

2 様式第1号の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書(別紙)

(2) 仕様書、パンフレット等の書類(備品購入に関するもの)

(3) その他参考となる書類

(補助金の交付の決定)

第5条 町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を補助事業者に、様式第2号により通知するものとする。

2 町長は、補助金の交付の決定をするとき、必要な条件を付すことができるものとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条 前条の規定により通知を受けた補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、様式第3号の承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、町長が認める軽微な変更を除く。

(1) 事業の内容を著しく変更しようとするとき。

(2) 事業に要する経費の配分を著しく変更しようとするとき。

(3) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(補助金の交付決定の取消し)

第7条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。

(4) 町長の承認を受けて、補助事業を中止し、又は廃止したとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了(補助事業の中止又は廃止の場合を含む。)したときは、補助事業完了後15日を経過した日までに、様式第4号の実績報告書を町長に提出しなければならない。

2 様式第4号の報告書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 事業実績説明書(別紙)

(2) 支出証拠書類(領収書等)の写し

(3) 整備完了の状況が確認できる写真

(4) その他参考となる資料

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その内容を補助事業者に様式第5号により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 町長は、補助金の額の確定後において、補助事業者に補助金を交付するものとする。ただし、補助の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払又は前金払により交付することができる。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

多度津町地域子育て創生事業補助金交付要綱

平成23年8月11日 要綱第20号

(平成23年8月11日施行)