○多度津町離島介護サービス提供促進事業の助成に関する要綱

平成23年5月25日

要綱第17号

(目的)

第1条 この要綱は、介護サービスの確保が困難な離島地域の住民の居宅を訪問し、介護サービスを提供する事業者に対し、航路費に相当する額を助成することにより、離島での安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 離島 高見島及び佐柳島

(2) 要介護者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条に規定する要介護者及び要支援者をいう。

(3) 介護サービス 法第41条第1項に基づく訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与並びに法第44条第1項に基づく居宅介護福祉用具購入並びに法第45条第1項に基づく居宅介護住宅改修並びに法第46条第1項に基づく居宅介護支援並びに法第53条第1項に基づく介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防福祉用具貸与並びに法第56条第1項介護予防福祉用具購入並びに法第57条第1項に基づく介護予防住宅改修並びに法第58条第1項に基づく介護予防支援をいう。

(助成対象者)

第3条 助成対象者は、法第41条第1項及び法第44条第1項に基づく指定居宅サービス事業者、法第45条第1項及び法第57条第1項に基づく住宅改修事業者、法第46条第1項に基づく指定居宅介護支援事業者、法第53条第1項及び法第56条第1項に基づく指定介護予防サービス事業者、又は法第57条第1項に基づく指定介護予防支援事業者とする。

(船賃の助成)

第4条 町長は、助成対象者に対し、離島に居住する要介護者等へ介護サービスを提供するために要した定期船の船賃を助成する。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、定期船の船賃に相当する額とし、助成対象者1名1日につき次のとおりとする。

(1) 佐柳島(本浦) 1,360円

(2) 佐柳島(長崎) 1,560円

(3) 高見島 980円

(助成金の申請)

第6条 助成を受けようとする者は、多度津町離島介護サービス提供促進事業助成金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなくてはならない。

2 前項に係る添付書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 多度津町離島介護サービス提供促進事業助成金申請明細書(様式第2号)

(2) サービス提供表の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

3 第1項の申請は、助成対象者が介護サービスを提供した日の属する月の翌月から起算して1年以内にしなければならない。

(助成の決定)

第7条 町長は、前条の申請書の内容を審査して助成の可否を決定し、多度津町離島介護サービス提供促進事業助成決定(却下)通知書(様式第3号。以下「助成決定通知書」という。)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 助成決定通知書を受けた者は、多度津町離島介護サービス提供促進事業助成金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を、町長に提出するものとする。

(助成の方法)

第9条 町長は、前条の請求書を受理したときは、請求書を受理した月の翌月の月末に助成金を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第10条 町長は、偽りその他不正の手段により本事業の助成を受けた者があるときは、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月18日要綱第11号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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多度津町離島介護サービス提供促進事業の助成に関する要綱

平成23年5月25日 要綱第17号

(平成26年4月1日施行)