○介護保険料に係る返還金支払要綱

平成21年11月24日

要綱第23号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険料に係る過誤納金のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納付者に支払うことにより、納付者の被った不利益を救済し、行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金支払対象者)

第3条 返還金の支払いを受けることができる者(以下「返還金支払対象者」という。)は、当該賦課処分の対象となった納付者とする。ただし、当該納付者が死亡している場合には、その相続人を返還金支払対象者とする。

2 前項の規定にかかわらず、納付者の虚偽その他不正な手段により生じた過誤納金について、返還金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、返還金を支払わないものとする。

(返還金の算定)

第4条 返還金の額は次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能金

(2) 前号の還付不能金に係る利息相当額

2 前項第1号の額は、賦課変更を決定する日において還付不能となる年度から3年度分を限度として遡及し、その間に納入された過誤納金の範囲とする。ただし、3年を超えるもので、納入者が所持する領収書等により当該還付不能金の算定ができるものについては、この限りでない。

3 第1項第2号の額は、該当年度の第6期の納期限の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能金に年5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

(返還金の通知)

第5条 町長は、返還金があると認められるときは、返還金支払通知書(様式第1号)及び返還金支払決定書(様式第2号)により返還金支払対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条 町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還金支払対象者に支払うものとする。

(充当の禁止)

第7条 返還金支払対象者に、納入すべき介護保険料及び延滞金等の徴収金がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当することはできない。

(介護保険法の準用)

第8条 還付不能金を算定する場合は、還付不能金に係る賦課処分をした年度の介護保険法の規定に基づき、介護保険料相当額を算定するものとする。

(施行細目の委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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介護保険料に係る返還金支払要綱

平成21年11月24日 要綱第23号

(平成21年11月24日施行)