○多度津町地域包括支援センター事業実施要綱

平成21年1月28日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定に基づき設置する多度津町地域包括支援センター(以下「センター」という。)が、包括的支援事業その他必要な事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防サポーター(以下「サポーター」という。) センターの円滑な運営に資するため、センターと連携して次の業務を行う者をいう。

 地域の要援護高齢者、その家族等(以下「要援護高齢者等」という。)に対する介護保険サービス、高齢者福祉サービス、センターの紹介等を行うこと。

 日常生活における要援護高齢者等の見守り及び支援を行うこと。

(2) 地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。) センターの運営、公平性及び中立性の確保その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため設置する協議会をいう。

(利用対象者)

第3条 センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 介護保険の被保険者であって、町内に住所を有するもの

(2) 前号の者を現に介護する者であって、町内に住所を有するもの

(3) 前2号に掲げる者のほか、町長が特に必要があると認めるもの

(利用料)

第4条 センターの利用料は、無料とする。

(事業の内容)

第5条 センターの事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法第115条の45第1項第2号から第5号までに掲げる事業

(2) 法第8条の2第18項に規定する介護予防支援事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事業及び町長が特に必要があると認める事業

(事業の委託)

第6条 この事業は、社会福祉法人多度津町社会福祉協議会に委託するものとする。

(公平性及び中立性の確保)

第7条 センターは、本事業を実施するに当たって、高齢者に提供するサービスが特定の種類又はサービス事業者に理由なく偏ることのないよう、公平性及び中立性を確保しなければならない。

(事業の実施体制)

第8条 町長及びセンターは、夜間の緊急の相談等に備え、あらかじめ必要な関係機関等との連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続の取扱い等の対応手順を関係機関等と協議のうえ定めておくものとする。

2 センターは、相談等を受けた場合は、速やかに必要な活動を展開するものとする。

3 センターは、第5条に掲げる事業を行うため、必要に応じて地域にサポーターを置くことができる。

4 センター業務の実施日及び実施時間は、原則として、土曜日及び日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)及び12月29日から翌年1月3日までの日を除き、毎日午前8時30分から午後5時15分まで(相談窓口の業務については、24時間受付)とする。

(職員の配置等)

第9条 この事業を行うに当たっては、あらかじめ、センターの管理者を定めるとともに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置するものとする。

2 職員は、センターの利用者及びその家族等のプライバシーの保持に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

3 職員は、この事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会、異職種との交流等に積極的に参加し、自己啓発に努めるものとする。

(活動計画等)

第10条 町長は、事業の実施に当たって、センターと協議のうえ年間の事業計画を定めるものとし、センターは、月間の事業計画を定めるものとする。

2 町長は、この事業の適切かつ積極的な運営を確保するため、センターに対し、毎月定期的に事業実施状況の報告を求めるとともに、必要に応じて実地調査を行うものとする。

(台帳)

第11条 センターの管理者は、処遇台帳を適切に管理し、継続的支援及び処遇の適切な実施を図るものとする。

(実績報告)

第12条 センターの管理者は、毎年度町長の指定する日までに、当該事業の実績等について報告しなければならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月4日要綱第20―5号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月23日要綱第31号)

この要綱は、公布の日から施行する。

多度津町地域包括支援センター事業実施要綱

平成21年1月28日 要綱第1号

(平成26年7月23日施行)