○広報たどつ広告掲載取扱要綱

平成20年11月19日

要綱第29号

(趣旨)

第1条 この要綱は、多度津町が発行する広報たどつ(以下「町広報」という。)に掲載する広告の取扱いについて、必要な事項を定める。

(掲載の要件)

第2条 町広報に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告の内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持つものでなければならない。

(広告の範囲)

第3条 別表第1に該当する広告は町広報には掲載しない。

(広告掲載の規制業種又は事業者)

第4条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で、風俗営業と規定される業種

(2) 風俗営業類似の業種

(3) 貸金業法(昭和58年法律第32号)に規定する貸金業

(4) 債権の取立て、示談の引受け等に関する業種

(5) 投機的商品に関する業種

(6) 法律の定めのない医療類似行為を行う業種

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団、特殊結社団体等又はそれらの関連事業者

(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生手続中の事業者

(9) 各種法令に違反している事業者

(10) 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない事業者

(11) 前各号に掲げるもののほか、広告を掲載する業種又は事業者として不適当と認められるもの

(広告表示に関する基準)

第5条 広告の具体的な表示内容等については、別表第2に定める広告表示に関する基準に基づき判断するものとする。ただし、医療、老人保健施設、選挙、墓地等に関する表現内容及び消費者関連法に基づく表示基準については、関係法令等の所管課等に対し、法令等で定めた内容に違反している事項がないか確認のうえ判断し、内容の訂正、削除等が必要な場合には広告主に依頼することができる。

2 前項に定めるもののほか、国、地方公共団体その他の公共団体が公用若しくは公共のために表示し、又はこれらの委託を受けて表示されるもの、行政財産の使用許可に基づき事業所等を設置する者が、当該使用許可を受けた財産において当該事業所等の名称その他の自己の事業等の内容について表示するものその他広告料を徴収することが適当でないと認められるものについては、広告事業の対象としないことができる。

(広告の掲載位置)

第6条 広告の掲載位置は、町広報の裏表紙下段の約5分の3段のスペースとし、当該スペース内での位置は、町が指定するものとする。

(広告の規格)

第7条 広告の大きさは、1枠当たり縦4.7cm、横8.9cmとし、枠数は6枠とする。

(広告料金)

第8条 広告料金は、1枠当たり10,000円とする。

(広告掲載の申請)

第9条 町広報に広告を掲載しようとする者(以下「申請者」という。)は、「広報たどつ広告掲載申請書」(様式第1号)に掲載しようとする印刷用原稿(完全な原稿をいう。以下同じ。)を添えて、掲載を希望する町広報発行月の前々月末までに町長に提出しなければならない。

2 申請は、1掲載号につき1枠を原則とするが、他に申請者がない場合は、必要に応じて2枠を1つの広告として申請することができる。その場合の広告料金は20,000円とする。

(申請者の選定基準)

第10条 申請者の選定は、町広報の性格上、地域性又は公共性の高いものを優先させることとし、次に掲げる順に従って行うものとする。

(1) 町内に本社、支店、営業所若しくは店舗等を有する企業若しくは事業者又は商店街若しくは専門店街などの連合体

(2) 前号以外の企業若しくは事業者又は商店街若しくは専門店街などの連合体

(3) その他町長が適当と認めるもの

2 第2条及び第5条の条件を満たし、かつ、前項に掲げる選定基準において同順位のものが7件(7枠分)以上ある場合は、申請年月日の早いものから掲載することとする。

(広告掲載の決定)

第11条 町長は、第9条の規定による広報たどつ広告掲載申請書を受理したときは、速やかに掲載の可否を決定し、申請者に「広報たどつ広告掲載決定通知書」(様式第2号)により通知するものとする。

(広告料金の納入)

第12条 前条の規定による広告掲載の決定の通知を受けた者(以下「広告主」という。)は、町長が指定する期日までに広告料金を全額納入しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(町ホームページへの掲載)

第13条 町がインターネットに公開しているホームページ上に掲載する町広報には、広告を掲載しないものとする。

(掲載の取消し)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、広告掲載の決定を取り消すことができる。

(1) 広告主がこの要綱に違反したとき。

(2) 町広報の発行又は編集の都合により、広告を掲載することができなくなったとき。

2 前項の決定取消しにより、広告主に損害が生じても、町は一切の責任を負わないものとする。

(広告料金の還付)

第15条 既納の広告料金は、原則として還付しない。ただし、町長は、広告主の責めによらない事由又は町広報の発行若しくは編集の都合により、広告を掲載することができなかったときは、既納の広告料金を還付することができる。

(広告主の責務)

第16条 広告主は、町広報に掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

2 広告に関連して、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとする。

3 広告の印刷用原稿の作成に係る一切の費用は、広告主の負担とする。

(その他)

第17条 この要綱の実施に関し、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年4月23日要綱第11号)

この要綱は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成29年6月20日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

内容

1 次のいずれかに該当するもの

(1) 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれのあるもの

(2) 法律で禁止されている商品、無許可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの

(3) 他を誹謗、中傷又は排斥するもの

(4) 意見広告に関するもの

(5) 個人、法人の名刺広告又は代表者の写真広告

(6) 町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

(7) 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

(8) 宗教団体による布教推進を主たる目的とするもの

(9) 社会的に不適切なもの

(10) 国内世論が大きく分かれるもの

(11) その他掲載する広告として適切でないと認められるもの

2 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの

(1) 誇大な表現、根拠のない表示や誤認を招くような表現

【例】:「世界一」、「一番安い」等

(2) 射幸心を著しくあおる表現

【例】:「最後のチャンス」、「一生に一度の機会」等

(3) 人材募集広告で労働基準法(昭和22年法律第49号)等関係法令を遵守していないもの

(4) 虚偽の内容を表示するもの

(5) 法令等で認められていない業種、商法、商品等に関するもの

(6) 国家資格等に基づかない者が行う治療、療法等に関するもの

(7) 責任の所在が明確でないもの

3 青少年保護及び青少年健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの

(1) 水着姿及び裸体姿等で、広告内容に無関係で必要性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必要性がある場合に関しては、その都度、是非を検討するものとする。

(2) 暴力や犯罪を肯定し、又は助長するおそれのあるもの

(3) 残酷な描写など、善良な風俗に反するようなもの

(4) 暴力又はわいせつ性を連想、想起させるもの

(5) その他青少年の人体、精神、教育に悪影響を与えるおそれのあるもの

別表第2(第5条関係)

内容

1 人材募集広告

(1) 人材募集に見せかけた、売春等の勧誘や斡旋、その他犯罪につながる疑いのあるものは認めない。

(2) 人材募集に見せかけた、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは認めない。

2 語学教室、塾、予備校及び専門学校に関する広告

(1) 安易さや、授業料、受講料の安さを強調するような表現の使用は認めない。

【例】:「1か月で確実にマスター(合格)する。」等

(2) 合格率を掲載する場合は、実績年も併せて表示させる。

(3) 外国大学の日本校については、日本の学校教育法に定める大学でない趣旨を明確に表示させる。

3 資格講座に関する広告

(1) 開設されている講座の資格が国家資格であるかどうか明示していないもの、又は受講者の誤解を招くおそれのあるものは認めない。

(2) 講座を受講するだけで国家資格が取得できる等、受講者にとって紛らわしい表現は使用させない。また当該資格取得には、別に国家資格を要するものに関しては、その旨を明確に表示すること。

(3) 資格講座の募集に見せかけた、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

4 病院、診療所、助産所に関する広告

医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5から第6条の8までの規定により広告できる事項以外は、一切広告させない。

5 施術所に関する広告

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

6 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等に関する広告

(1) 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現の使用は認めない。

(2) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(3) その他、サービスを利用するにあたって、有利であると誤解を招くような表示は認めない。

【例】:「多度津町事業委託事業者」等

7 旅行業に関する広告

(1) 登録番号、所在地、補償等の内容は明記させる。

(2) 不当表示は認めない。

【例】:白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所や風景の写真掲載等

8 通信販売業に関する広告

返品等に関する規定を明確に表示させる。

9 週刊誌、雑誌等に関する広告

(1) 適正な品位を保った広告に限る。

(2) 見出しや写真の性的表現などについては、青少年保護等の観点で適正でないもの、及び不快感を与えるものは認めない。

(3) 犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権、プライバシーを不当に侵害するおそれのある表現は認めない。

(4) 犯罪事実の報道の見出しについては、残虐な言葉、センセーショナルな表現、不快感を与えるものは認めない。

(5) 未成年者、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示を認めない。

(6) 公の秩序や善良な風俗に反する表現は認めない。

10 映画・興行等に関する広告

(1) 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

(2) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

(3) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

(4) 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示させる。

11 占い、運勢判断に関する広告

(1) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内に限る。

(2) 占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。

(3) 料金や販売について明示させる。

12 結婚相談所、交際紹介業に関する広告

(1) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内に限る。

(2) 結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証書が必要)を明記させる。

13 調査会社、探偵事務所等に関する広告

掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内に限る。

14 労働組合等一定の社会的立場と地位を持った組織に関する広告

(1) 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内に限る。

(2) 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及するものは掲載しない。

15 募金等に関する広告

(1) 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けているものに限る。

(2) 下記の趣旨を明確に表示させる。

【例】:「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」等

16 質屋、チケット等再販売業に関する広告

(1) 個々の相場や金額等の表示は認めない。

【例】:「高級ブランド○○の鞄20,000円」、「新幹線 岡山~博多10,000円」等

(2) 有利さを誤認させるような表示は認めない。

17 トランクルーム及び貸し収納業者に関する広告

(1) トランクルームは、国土交通省の認定に基づく優良トランクルーム(認定マーク付き)に限る。

(2) 貸し収納業者は会社名以外にトランクルームの名称は使用できない。また、下記の趣旨を明確に表示させる。

【例】:「当社の○○は倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」等

18 ダイアルサービスに関する広告

「ダイアルQ2」のほか各種のダイアルサービスは、内容を確認検討のうえ判断する。

19 その他、表示全般についての注意事項

(1) 割引価格の表示

割引価格を表示する場合は、対象となる元の価格の根拠を明示させる。

【例】:「メーカー希望小売価格の30%引き」等

(2) 比較広告(掲載に際しては、根拠となる資料が必要)

主張する内容が客観的に実証されているものに限る。

(3) 無料で参加、体験できるもの

費用がかかるものがある場合は、その旨を明示させる。

【例】:「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等

(4) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

広告主の法人名等法人格を明示させ、広告主の所在地、連絡先も明記させる。なお、連絡先は固定電話とし、携帯電話、PHSのみは認めない。また、法人格を有しない団体については、責任の所在を明確にするために代表者名を明記させる。

(5) 肖像権・著作権

無断使用がないか確認する。

(6) 宝石の販売

虚偽の表現がないか確認(公正取引委員会に確認)する。

【例】:「メーカー希望価格の50%引き」等

(7) アルコール飲料

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示させる。

【例】:「お酒は20歳になってから」等

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広報たどつ広告掲載取扱要綱

平成20年11月19日 要綱第29号

(平成29年6月20日施行)