○多度津町臨時職員の任用及び勤務条件等に関する要綱

平成20年3月28日

要綱第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町の臨時職員の任用及び勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「臨時職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定を根拠として任用される者をいう。

(任用)

第3条 臨時職員は、次に掲げる場合に任用することができる。

(1) 正規職員(多度津町職員の定数に関する条例(昭和29年多度津町条例第22号)の適用を受ける一般職の職員をいう。以下同じ。)の休職、病気休暇等により平常業務に支障を来たすため臨時職員を任用する必要があると認められる場合

(2) 季節的、臨時的業務又は職務内容、勤務時間若しくは勤務形態が特殊な職であるため、臨時職員を充てることが効率的であると認められる場合

(3) 前2号に掲げる場合を除くほか、町長が特に必要と認める場合

2 臨時職員の任用は、辞令を交付して行う。

(任用期間等)

第4条 臨時職員の任用期間は、6月以内の期間とする。この場合において、業務の性質上必要と認められる場合においては、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

2 任用期間満了後、同一の臨時職員を再度任用する場合は、2週以上の期間を経過した後でなければ任用できない。

3 任用の始期は、月の初日とする。

4 前3項により任用するものとするが、緊急その他やむを得ない事情により、町長が認めた場合はこの限りでない。

(登録)

第5条 任用を希望する者は、別に定める臨時職員登録申込書を人事担当課長に提出し、登録しておかなければならない。ただし、人事担当課長が有資格者等業務上の理由により、所属長において登録することを認めた場合は、この限りでない。

(任用手続等)

第6条 所属長は、臨時職員の任用を希望する場合には、別に定める臨時職員任用要求書を任用予定日の原則15日前までに人事担当課長に提出するものとする。

2 人事担当課長は、前項の臨時職員任用要求書を受理したときは、内容を審査の上、前条に定める登録者のうちから、その業務に適した者を選考する。

3 次の各号のいずれかに該当する場合には、登録者以外の者を選考により任用することができる。

(1) 登録者がいない場合

(2) 特別な資格を有する者を必要とする場合

(3) 業務の特殊性等により、登録者から任用することができない場合

4 登録者以外から任用する場合においては、公共職業安定所を通じて募集する等、任用手続の公平性を確保するものとする。

5 人事担当課長は、臨時職員の任用に当たっては、本人に任用条件等を説明するとともに別に定める任用通知書を交付するものとする。

(勤務日並びに勤務時間及び休憩時間)

第7条 臨時職員の勤務日及び勤務時間は、土曜日、日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除き、原則、1日7時間30分とする。

2 所属長は、業務遂行上特に必要があるとして人事担当課長が認めた場合は、前項の規定と異なる勤務日又は勤務時間を定めることができる。

3 所属長は、臨時職員に前2項により定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ずることはできないものとする。ただし、業務の運営上これによりがたい場合には、人事担当課長と協議の上、時間外勤務手当の支給を含め、正規職員の例により正規の勤務時間を超えて勤務することを命ずることができる。

4 臨時職員の休憩時間は、正規職員の例によるものとする。

(休暇)

第8条 臨時職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とし、任用期間が6月の者に対して付与する。

2 年次有給休暇は別表第1のとおりとし、1日又は半日若しくは1時間を単位として与える。

3 病気休暇は別表第2、特別休暇は別表第3のとおりとする。

(休暇の申請)

第9条 臨時職員の休暇の承認申請(届出を含む。)は、正規職員の手続を準用する。この場合において、承認権者は各所属長とする。

(給与及び旅費)

第10条 臨時職員の給与は、資格、業務内容及び正規職員との均衡を考慮して、予算の範囲内でそれぞれの職種ごとに別に定める額とする。

2 出張は、原則として命じない。ただし、所属長が特に必要があると認め出張を命じたときには、正規職員の例により旅費を支給する。

(給与の減額等)

第11条 臨時職員が欠勤したとき(無給の休暇を与えられたときを含む。)は、正規職員の例により給与を減額する。ただし給与の計算期間において勤務すべき日をすべて欠勤した場合は、給与全額を減額する。

2 臨時職員が定められた勤務時間を勤務しないときは、現に勤務した時間に応じ給与を支給する。

(給与等の支給日)

第12条 臨時職員の給与は、当月の21日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は第7条第1項に規定する祝日(以下この項において「週休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い週休日等でない日に支給する。

2 第7条第3項に規定する時間外勤務手当は、当月分を翌月の給与の支給日に支給する。

(服務)

第13条 臨時職員の服務については、法の定めるところによる。

(解任)

第14条 町長は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任用期間中であっても、解任することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 事務又は事業の運営上、任用を継続する必要がなくなった場合

(4) 前3号に定める場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(公務災害補償)

第15条 臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は香川県町村非常勤職員公務災害補償等組合規約(昭和43年11月15日香川県指令地A第505号)の定めるところによるものとする。

(社会保険等)

第16条 臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、介護保険法(平成9年法律第123号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによるものとする。

(健康診断)

第17条 臨時職員の健康診断については、多度津町職員安全衛生管理規程(平成3年多度津町規程第1号)を準用する。

(被服の貸与)

第18条 臨時職員のうち必要と認めるものに対しては、正規職員の例により被服を貸与する。

(補則)

第19条 この要綱に定めるもののほか、臨時職員の任用その他の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日前から任用されている臨時職員の任用等については、従前の例によることができる。

附 則(平成25年2月21日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第8条関係)

〈年次有給休暇〉

週当たりの勤務日数

付与日数

備考

2月超4月以下

4月超6月未満

6月以上

5日以上

2日

2日

6日

2月を超えた段階で2日、4月を超えた段階で2日、6月を超えた段階で6日を付与する。

4日

 

 

7日

 

3日

 

 

5日

 

別表第2(第8条関係)

〈病気休暇〉

付与日数

内容

1年間に6日の範囲で必要と認める日

臨時職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

別表第3(第8条関係)

〈特別休暇〉

理由

期間

災害による交通の途絶

正規職員の例により、その都度必要と認める期間又は時間

災害による職員の現住居の滅失又は損壊

交通機関の事故その他不可抗力の原因による場合

配偶者、父母、配偶者の父母及び子の死亡

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条の規定による交通制限又は遮断

夏季休暇

7月~9月の間に3日

多度津町臨時職員の任用及び勤務条件等に関する要綱

平成20年3月28日 要綱第15号

(平成25年2月21日施行)