○多度津町非常勤嘱託職員の設置に関する要綱

平成20年3月28日

要綱第13号

多度津町嘱託職員等の就業に関する要綱(平成9年多度津町要綱第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町の非常勤嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の委嘱及び勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「嘱託職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の職員のうち、非常勤の嘱託員をいう。

(委嘱)

第3条 嘱託職員は、次に掲げる場合に委嘱することができる。

(1) 職務内容により、退職等による正規職員(多度津町職員の定数に関する条例(昭和29年多度津町条例第22号)の適用を受ける一般職の職員をいう。以下同じ。)の欠員の補充が必要不可欠であると認められる場合

(2) 職務内容、勤務時間又は勤務形態が特殊な職であるため、嘱託職員を充てることが効率的であると認められる場合

(3) 前2号に掲げる場合を除くほか、町長が特に必要と認める場合

2 嘱託職員の委嘱は、辞令を交付して行う。

(委嘱期間等)

第4条 嘱託職員として委嘱する期間は、1年以内とする。ただし、年度の途中で委嘱された者の委嘱期間は、当該年度の末日までを限度とする。

2 町長は、最初の委嘱年度における4月1日を起算日とし、通算5年を超えない範囲で委嘱期間を更新することができる。

3 前2項により委嘱するものとするが、やむを得ない事情により町長が認めた場合はこの限りでない。

(勤務日並びに勤務時間及び休憩時間)

第5条 嘱託職員の勤務日は、原則として1週間当たり5日以内とし、所属長がその割振りを行う。

2 勤務時間は、1週間当たり30時間以内とし、前項の規定により割り振られた勤務日において所属長がその割振りを行う。ただし、職務の特殊性等によりこれにより難いときは、人事担当課長と協議の上、所属長が定める。

3 所属長は、嘱託職員に正規の勤務時間を超えて勤務することを命ずることはできないものとする。ただし、業務の運営上これにより難い場合には、人事担当課長と協議の上、時間外勤務手当の支給を含め、正規職員の例により正規の勤務時間を超えて勤務することを命ずることができる。

4 嘱託職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)については、町長がその職務内容等を考慮して定める。

5 次に掲げる日は休日とし、勤務することを要しない。ただし、業務の運営上これにより難いときは、所属長は人事担当課長と協議の上、別に定めることができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

6 嘱託職員の休憩時間は、正規職員の例によるものとする。

(代休等)

第6条 所属長は、週休日又は休日に嘱託職員について勤務することを命ずる必要のあるときは、週休日の振替を行い、又は代休を与えるものとする。

(休暇)

第7条 嘱託職員の休日、休暇等は、労働基準法(昭和22年法律第49号)の定めるところによるほか、町長が別に定める。

(休暇の申請)

第8条 嘱託職員の休暇の承認申請(届出を含む。)は、正規職員の手続を準用する。この場合において、承認権者は各所属長とする。

(報酬及び旅費)

第9条 嘱託職員の報酬は、別に定める。

2 出張は、原則として命じない。ただし、所属長が特に必要があると認め出張を命じたときには、正規職員の例により旅費を支給する。

(報酬の減額等)

第10条 嘱託職員が欠勤したとき(無給の休暇を与えられたときを含む。)は、正規職員の例により報酬を減額する。ただし、報酬の計算期間において勤務すべき日をすべて欠勤した場合は、報酬全額を減額する。

2 月の途中において、委嘱又は解嘱した者の月額報酬は、正規職員の例による日割計算により支給する。

(報酬等の支給日)

第11条 嘱託職員の報酬は、当月の21日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は第5条第4項及び第5項第1号に規定する日(以下この項において「週休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い週休日等でない日に支給する。

2 第5条第3項に規定する時間外勤務手当は、当月分を翌月の報酬の支給日に支給する。

(服務)

第12条 嘱託職員の服務については、法第30条から第35条までの規定を準用する。

(解嘱)

第13条 町長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱期間中であっても、これを解嘱することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 事務又は事業の運営上、委嘱を継続する必要がなくなった場合

(4) 前3号に定める場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(公務等災害補償)

第14条 嘱託職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は香川県町村非常勤職員公務災害補償等組合規約(昭和43年11月15日香川県指令地A第505号)の定めるところによるものとする。

(社会保険等)

第15条 嘱託職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、介護保険法(平成9年法律第123号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによるものとする。

(健康診断)

第16条 嘱託職員の健康診断については、多度津町職員安全衛生管理規程(平成3年多度津町規程第1号)を準用する。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、嘱託職員の委嘱その他の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は,平成20年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日前から委嘱されている嘱託職員の委嘱等については、従前の例によることができる。

多度津町非常勤嘱託職員の設置に関する要綱

平成20年3月28日 要綱第13号

(平成20年4月1日施行)