○平成16年多度津町災害援護資金貸付金利子補給事業実施要綱

平成20年1月29日

要綱第3号

(趣旨)

第1条 多度津町は、平成16年台風第16号(以下「台風16号」という。)による災害によって被害を受け、その生活の立て直しのために資金を借り受けた者(以下「借受人」という。)の負担軽減を図るため、借受人に対し、利子補給金を交付することとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(利子補給金の交付対象となる償還利子)

第2条 前条に規定する利子補給の対象は、台風16号による災害によって被害を受けた世帯への貸付金の貸付けに係るものであって、多度津町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年多度津町条例第28号)第12条第1項の災害援護資金の貸付けにかかる償還利子(遅延による利子を除く。)を支払った借受人に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の交付対象者)

第3条 利子補給金の交付の対象となる者は、第1条に規定する借受人であって償還計画に従って元金及び利子を償還した者とする。

(利子補給期間)

第4条 町が交付する利子補給期間は、平成20年度から平成26年度の7年間とする。

(利子補給率)

第5条 町が交付する利子補給率は、年3.0パーセントとする。

(利子補給の申込み)

第6条 利子補給金の交付を受けようとする借受人(以下「申請者」という。)は、災害援護資金貸付金利子補給(変更)申込書(様式第1号)を町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の災害援獲資金貸付金利子補給申込書の記載内容について変更が生じた場合、速やかに災害援護資金貸付金利子補給変更申込書を町長に提出しなければならない。

(結果通知等)

第7条 町長は、前条第1項に規定する申込書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を災害援護資金貸付金利子補給申込結果通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金交付申請等)

第8条 申請者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、当該年度ごとに、災害援護資金貸付金利子補給金交付(変更)申請書(様式第3号)を町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の災害援護資金貸付金利子補給金交付申請書の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに災害援護資金貸付金利子補給金交付変更申請書に変更の内容を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定及び額の確定)

第9条 町長は、前条第1項に規定する災害援護資金貸付金利子補給金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利子補給金を交付すべきものと認めたときは、利子補給金の交付決定及び額の確定をし、その結果を災害援護資金貸付金利子補給金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金の交付)

第10条 町長は、前条の規定により利子補給金を交付すべきものと認めたものについては、申請者からの支払請求書(様式第5号)により利子補給金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第11条 町長は、利子補給金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、利子補給金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 町長は、申請者が偽りその他不正の手段により利子補給金の交付を受けたときは、利子補給金の交付の決定の全部又は一部を取り消さなければならない。

(利子補給金額に相当する金額の返還)

第12条 町長は、前条の規定により利子補給金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補給金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 申請者は、前条第2項の取消しに関し、前項の規定により返還を命ぜられたときは、当該利子補給金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.75パーセントの割合で計算した金額を町に納入しなければならない。

(書類の保管等)

第13条 町長には、当該利子補給事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、利子補給事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、平成16年多度津町災害援護資金貸付金利子補給事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

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平成16年多度津町災害援護資金貸付金利子補給事業実施要綱

平成20年1月29日 要綱第3号

(平成20年4月1日施行)