○多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成19年12月21日

要綱第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、多度津町地域介護・福祉空間整備計画(以下「整備計画」という。)に基づき地域密着型サービス拠点等の施設を整備する民間事業者等に対し、当該施設の整備に要する経費について、予算の範囲内において交付する多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、多度津町補助条例(昭和29年多度津町条例第36号)及び多度津町補助条例施行規則(平成18年多度津町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、消防法施行令の規定により、小規模福祉施設(延べ床面積275m2以上1000m2未満)へのスプリンクラー設備の設置が義務付け対象となった既存の小規模福祉施設とする。

(補助対象施設)

第3条 補助の対象となる地域密着型サービスの施設は、スプリンクラー未設置の小規模福祉施設であって、整備計画に適合したものとする。

(補助対象経費、基準額及び補助金の交付額)

第4条 補助の対象となる経費及び基準額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(1) 施設の整備費として適当と認められない費用

(2) 交付額は、整備計画に記された事業につき別表の第3欄に定める対象経費の実支出額の合計額と、第2欄に定める基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。)を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額を限度として、補助対象施設ごとに別表の第2欄に定める基準額を基本に、町長が定める。

2 町長は、補助対象額の内示を補助対象事業者に通知すること。

(事前協議)

第5条 補助金の交付を受けようとする対象事業者は、町長が定める期日までに、多度津町地域介護・福祉空間整備等事業事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助金所要額調書及び事業計画書(様式第2号)

(2) その他町長が必要と認める書類

(交付申請)

第6条 補助対象額の内示通知を受けた対象事業者は、多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(様式第3号)により、交付予定額を限度として補助金の交付を申請することができる。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により前条の対象事業者に通知するものとする。

(補助条件)

第8条 町長は、補助金の交付を決定する場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価50万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(2) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(4) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに町長に報告しなければならない。なお、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることができる。

(5) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(6) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承認してはならない。

(7) この補助金と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金又は日本自転車振興会、日本小型自動車振興会若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(8) 補助事業を行うために締結する契約については、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付決定の通知を受けた対象事業者は、事業が完了したときは、速やかに多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第6号)に多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績調書(様式第7号)及び多度津町地域介護・福祉空間整備等補助金精算額調書(様式第8号)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付額確定通知書(様式第9号)により対象事業者に通知するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成22年1月25日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

1 施設の種類

2 基準額

3 対象経費

スプリンクラー未設置の認知症高齢者グループホーム

1m2あたり9,000円

整備計画に基づく事業の施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負額の2.6%に相当する額を限度額とする。)

多度津町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付要綱

平成19年12月21日 要綱第34号

(平成22年1月25日施行)