○多度津町知的障害者福祉法施行細則

平成19年6月6日

細則第5号

知的障害者福祉法施行細則(平成17年多度津町細則第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この細則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条 町長は、法第9条第6項又は法第16条第2項の規定により香川県障害福祉相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を香川県障害福祉相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者又はその保護者(法第15条の2第1項に規定する保護者をいう。以下同じ。)に交付しなければならない。

(措置)

第3条 町長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置を行ったときは、措置決定通知書(様式第3号)を当該措置を行った知的障害者又はその保護者に送付し、委託する措置を採るときは、措置委託通知書(様式第4号)を委託する者に送付しなければならない。

2 町長は、法第16条第1項第2号の規定により、障害者支援施設等若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)又はのぞみの園への入所を必要とする知的障害者について、あらかじめ、入所依頼書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、障害者支援施設等又はのぞみの園の長に送付しなければならない。

(1) 家庭調査書(様式第6号)

(2) 健康診断書

(3) 判定書の写し

3 前項の依頼を受けた障害者支援施設等又はのぞみの園の長は、入所承諾(拒否)書(様式第7号)を町長に送付しなければならない。

4 町長は、障害者支援施設等又はのぞみの園の長から入所を受託した旨の通知を受けたときは、措置決定通知書(様式第3号)を法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第4条 省令第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第8号)によらなければならない。

2 町長は、前項の申込書の提出があったときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、知的障害者職親登録簿(様式第9号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第10号)を、職親とすることを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第11号)を当該申込みをした本人に送付するものとする。

3 町長は、知的障害者職親台帳(様式第12号)を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

(措置の解除)

第5条 町長は、法第15条の4、法第16条第1項第2号又は法第16条第1項第3号に規定する措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第13号)を当該知的障害者又はその保護者に送付するとともに、措置委託解除通知書(様式第14号)を措置を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第6条 法第27条の規定により知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による措置に関する費用の額は、平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に定める額とする。

2 町長は、前項の費用の額を決定し、又はこれを変更したときは、速やかに費用徴収額決定・変更通知書(様式第15号)により、当該納入義務者に通知する。

3 町長は、災害その他の事由により、納入義務者に経済上の著しい変動があったときは、徴収金の額又は支払命令金の額を変更することができる。

4 この細則に定めるもののほか、費用の徴収については、多度津町会計規則(平成17年多度津町規則第21号)の規定を適用する。

(補則)

第7条 この細則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この細則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(旧細則の改正に伴う経過措置)

2 この細則の施行の際、現に行われている申請、通知等の手続は、改正前の知的障害者福祉法施行細則の相当規定により行われたものとする。

附 則(平成25年6月3日細則第2号)

この細則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月16日細則第4号)

この細則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月3日細則第1号)

(施行期日)

1 この細則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この細則の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の多度津町老人福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の多度津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の多度津町身体障害者福祉法施行細則及び第5条の規定による改正前の多度津町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

多度津町知的障害者福祉法施行細則

平成19年6月6日 細則第5号

(平成28年4月1日施行)