○多度津町児童福祉法施行細則

平成19年6月6日

細則第3号

児童福祉法施行細則(平成17年多度津町細則1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この細則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第2条 省令第18条の6第1項に規定する通所給付費の支給決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号)及び肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

3 町長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第3条 省令第18条の5に規定する特例障害児通所給付費の支給決定の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第4条 省令第18条の21に規定する通所給付費の支給決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請又は職権により支給決定の変更を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第5条 省令第18条の24に規定する通所給付決定の取消しは、支給決定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第6条 省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第11号)により行うものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第7条 省令第18条の6第9項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第12号)により行うものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第8条 省令第18条の26に規定する高額障害児通所給付費の支給決定の申請は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第13号)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第9条 町長は、法第21条の6の規定による措置を行ったときは、措置決定通知書(様式第15号)を当該措置を行った障害児の保護者に送付し、委託する措置を採るときは、措置委託通知書(様式第16号)を委託する者に送付しなければならない。

(措置の解除)

第10条 町長は、法第21条の6に規定する措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第17号)を当該障害児の保護者に送付するとともに、措置委託解除通知書(様式第18号)を措置を委託した者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第11条 法第56条第2項の規定により障害児の保護者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する法第21条の6の規定による措置に関する費用の額は、平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」に定める額とする。

2 町長は、前項の費用の額を決定し、又はこれを変更したときは、速やかに費用徴収額決定・変更通知書(様式第19号)により、当該納入義務者に通知する。

3 町長は、災害その他の事由により、納入義務者に経済上の著しい変動があったときは、徴収金の額又は支払命令金の額を変更することができる。

4 この細則に定めるもののほか、費用の徴収については、多度津町会計規則(平成17年多度津町規則第21号)の規定を適用する。

(補則)

第12条 この細則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この細則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(旧細則の改正に伴う経過措置)

2 この細則の施行の際、現に行われている申請、通知等の手続は、改正前の児童福祉法施行細則の相当規定により行われたものとする。

附 則(平成26年2月26日細則第1号)

この細則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町児童福祉法施行細則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月3日細則第1号)

(施行期日)

1 この細則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この細則の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の多度津町老人福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の多度津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の多度津町身体障害者福祉法施行細則及び第5条の規定による改正前の多度津町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月7日細則第1号)

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

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多度津町児童福祉法施行細則

平成19年6月6日 細則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成19年6月6日 細則第3号
平成26年2月26日 細則第1号
平成28年3月3日 細則第1号
平成30年3月7日 細則第1号