○多度津町地域サポートネットワーク連絡会議設置要綱

平成19年5月21日

要綱第16号

(目的)

第1条 多度津町地域サポートネットワーク連絡会議(以下「連絡会議」という。)は、各福祉団体、医療・保健団体、地域のネットワーク及び各行政機関等を通じた様々な相談を受け、連携により的確な状況把握を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応を行うことで、高齢者、児童及び障害者等の福祉の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条 連絡会議においては、次の事業を行う。

(1) 高齢者、児童及び障害者等に対する虐待の防止、早期発見及び支援に関すること。

(2) 支援を要する高齢者、児童、障害者等へのケースマネジメントに関すること。

(3) 関係機関等の連携強化に関すること。

(4) その他高齢者、児童、障害者等の実情に合わせて、前条の目的のための事業に関すること。

(構成)

第3条 連絡会議は、次に掲げる機関等で構成する。

(1) 町の福祉・介護・保健・医療・教育・環境・消防等の各部署

(2) 町の民生委員・児童委員協議会

(3) 町の自治連合会・ボランティア協議会・婦人会等の自治組織

(4) 町内の社会福祉法人等の福祉関係団体

(5) 障害者関係団体

(6) 医師会・歯科医師会

(7) 町内の居宅介護支援事業所

(8) 中讃保健福祉事務所

(9) 警察署

(10) 法律関係団体

(11) その他、町長が必要と認める関係機関・団体等

(運営)

第4条 連絡会議は前条に掲げる機関等で運営する。

2 連絡会議には委員長1名、副委員長2名(以下、「委員長等」という。)を置き、構成員の互選により選出する。

(委員長等の職務)

第5条 委員長は、会務を総括し、連絡会議を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議の招集)

第6条 委員長は、会議を招集し、その議長となる。

2 連絡会議は、定例会とし、原則として1年に1回開催する。ただし、必要に応じて臨時会を随時開催することができる。

3 連絡会議に必要と認めるときは、構成機関以外の者に当該連絡会議への出席を求め、その者の意見を聴くことができる。

(専門部会の設置)

第7条 連絡会議は、児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待及びその他個人の権利擁護等に関わる専門的な部会を必要に応じて設置することができる。

2 専門部会は、構成機関中から必要な者のみを部会員とすることができる。ただし、必要と認めるときは、構成員以外の者を専門部会に加えることができる。

3 専門部会は、高齢者、児童、障害者等の処遇等について検討し、迅速に対処が行えるようにする。

(秘密の保持)

第8条 連絡会議の構成員は、会議及び第2条の活動を通じて知り得た個人の秘密に関する事項を職務以外に漏らしてはならない。

(事務局)

第9条 協議会の事務局は、健康福祉課内に置く。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月7日要綱第10号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

多度津町地域サポートネットワーク連絡会議設置要綱

平成19年5月21日 要綱第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成19年5月21日 要綱第16号
平成30年3月7日 要綱第10号