○多度津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成19年3月13日

細則第2号

(目的)

第1条 この細則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(関係帳簿)

第2条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給決定者台帳

(3) 補装具費支給申請決定簿

2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(障害福祉サービスの支給の申請)

第3条 省令第7条第1項、第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する申請は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとし、省令第7条第1項及び第34条の3第1項に規定する申請には、併せて世帯状況・収入・資産等申告書を添付するものとする。

(障害支援区分の認定通知)

第4条 法第21条に規定する通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給基準)

第5条 障害支援区分ごとの支給基準は、厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等(平成18年厚生労働省告示第530号)に規定する単位数を基本単位とする。

2 町長が前項に規定する基準を適用して支給量を定めることにより、障害者等が十分な支援が受けられない旨の申出をしようとする場合において、当該障害者は町長に対し、相談支援事業所等が作成したサービス利用計画書(様式第2号の2)、サービス計画内訳書(様式第2号の3)及び勘案事項整理票(様式第2号の4)を添えて、非定型基準申請書(様式第2号の5)を提出するものとする。

3 前項の規定に基づき、非定型基準申請書の申請があった場合、町長は、判定依頼書(様式第2号の6)を作成し、サービス利用計画書(様式第2号の2)の写し、サービス計画内訳書(様式第2号の3)の写し、勘案事項整理票(様式第2号の4)の写し及び政令第10条第1項に基づき、法第15条に規定する市町村審査会に通知した書類の写しを添えて、市町村審査会の長に対し、適否の意見を求めるものとする。

4 訓練等給付の自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援の支給決定を受けている者のうち、標準利用期間を超えて、更にサービスの利用が必要なものは、町長に個別審査申請書(様式第2号の7)に個別支援計画書(様式第2号の8)を添えて提出するものとする。

5 前項の規定に基づき、個別審査申請書の提出があった場合、町長は、審査依頼書(様式第2号の9)に個別支援計画書を添えて、市町村審査会の長に対し、適否の意見を求めるものとする。

(支給決定等)

第6条 町長は、第3条に規定する申請に対し支給を決定したときは、支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、決定内容に応じて、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)、療養介護医療受給者証(様式第5号)、地域相談支援受給者証(様式第6号)を交付するものとする。

2 町長は、前項の支給を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3 前2項の通知は、第3条に基づく申請のあった日から60日以内に行うものとする。ただし、法第20条第2項に基づく障害支援区分の認定調査に日時を要する場合並びに政令第10条第1項の規定に基づき、市町村審査会に障害支援区分の審査及び判定を求める場合並びに前条第3項の規定に基づき、市町村審査会に非定型基準の適否の意見を求める場合等特別な理由がある場合には、この限りではない。なお、この場合には、申請者にその理由を説明するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第7条 省令第12条の3及び第34条の37に規定する依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第8号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第8条 省令第34条の54第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第9号)によるものとし、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第10号)及びサービス等利用計画案を添付するものとする。

2 計画相談支給決定障害者等で、継続サービス利用支援を受ける指定特定相談支援事業者を変更したときは、様式第10号により届け出るものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定等)

第9条 省令第34条の54第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第11号)によるものとする。

(モニタリング期間変更通知)

第10条 町長は、省令第6条第1項に規定する期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定の取消し)

第11条 省令第34条の55第2項に規定する書面は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第13号)のとおりとする。

(支給決定の変更申請)

第12条 省令第17条に規定する申請は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第14号)によるものとし、必要な場合は併せて世帯状況・収入・資産等申告書を添付するものとする。

(支給決定変更の通知)

第13条 町長は、前条の申請又は職権により支給決定の変更を決定したときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第15号)により申請者等に通知するものとする。

(障害支援区分の変更)

第14条 町長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第16号)により申請者等に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第15条 町長は、省令第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第17号)により申請者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条 省令第22条又は第34条の48に規定する届出は、申請内容変更届出書(様式第18号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第17条 省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する申請は、受給者証再交付申請書(様式第19号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第18条 省令第31条第1項、第34条第4項及び第34条の53第1項に規定する申請は、支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の要否を決定し、支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第19条 法第30条第3項又は第51条の15第2項に規定する市町村が定める額は、同項に規定する基準額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第20条 法第31条に規定する市町村が定める割合は、100分の100とする。

2 法第31条に規定する申請は、介護給付費・訓練等給付費等特例支給申請書(様式第22号)によるものとし、受給者証及び町長が必要と認める書類等を添付するものとする。

3 町長は、前項の申請があったときは、介護給付費等の額の特例の要否を決定し、介護給付費・訓練等給付費等特例支給(不支給)決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第21条 省令第65条の9の2第1項に規定する申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

(世帯状況・収入等申告書)

第22条 第3条及び第12条に規定する申請を行う際に添付する申告書は、世帯状況・収入等申告書(様式第26号)によるものとする。

(自立支援医療(育成医療・更生医療)の申請)

第23条 省令第35条第1項に規定する申請は、自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号)によるものとする。

2 育成医療申請者は、法第54条第2項により指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)において、育成医療を主として担当する医師が作成した自立支援医療(育成医療)意見書(様式第28号。以下「育成医療意見書」という。)を添付して申請するものとする。

(自立支援医療(育成医療・更生医療)の給付の手続)

第24条 町長は、前条に規定する申請があったときは、更生医療については必要に応じ、障害者相談所の長の判定を求め、速やかに更生医療の給付の可否を決定するものとする。

2 町長は、法第53条第1項の規定による育成医療の申請があったときは、前条第2項に規定する育成医療意見書の医学的審査を行い、速やかに給付の可否を決定するものとする。

3 前項の育成医療意見書の医学的審査は、国民健康保険法第83条(昭和33年法律第192号)の規定する香川県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(支給認定の通知等)

第25条 町長は、第23条の申請に対し支給の認定をしたときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第29号)(以下「医療受給者証」という。)及び年月分自己負担上限額管理票(様式第30号)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、第23条の申請に対し支給の認定を行わないこととしたときは、通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療(更生医療)の支給認定の変更)

第26条 省令第45条第1項に規定する申請は、自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第27条 町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、申請者等に対し交付した医療受給者証の提出を求め、当該変更の内容を提出のあった医療受給者証に記載し、これを返還するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないこととしたときは、通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第28条 省令第47条第1項に規定する届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届書(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第32号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第29条 省令第48条第1項に規定する申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第33号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第30条 町長は、省令第49条第1項の規定に基づく支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(様式第34号)により支給認定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療(育成医療)看護料・移送費の給付の申請)

第31条 育成医療のうち、看護及び移送に要する費用の給付の申請は、自立支援医療(育成医療)看護料・移送費給付申請書(様式第35号)によるものとする。

(自立支援医療(育成医療)看護料・移送費の給付の決定)

第32条 町長は、前条の申請に対し給付を決定するときは、自立支援医療(育成医療)看護料・移送費給付決定書(様式第36号)により申請者に通知するものとする。

(育成医療用補装具の給付の申請)

第33条 育成医療の治療経過中に必要と認められた治療材料及び治療装具費用の給付の申請は、育成医療用補装具給付申請書(様式第37号)によるものとし、育成医療の支給認定申請と併せて行うものとする。

(育成医療用補装具の給付の承認)

第34条 町長は、前条の申請に対し給付を承認するときは、育成医療用補装具給付承認書(様式第38号)を申請者に通知するものとする。

(報告)

第35条 町長は、育成医療・更生医療の給付を委託した指定医療機関に対し、診療月の翌月に当該受給者に係る育成医療・更生医療状況報告書の提出を求めるものとする。

(関係帳簿)

第36条 町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

(1) 更生医療給付申請決定簿

(2) 更生医療受給者台帳

(3) 育成医療給付申請決定簿

(4) 育成医療受給者台帳

2 町長は、前項の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって作成することができる。

(補装具費の支給申請)

第37条 省令第65条の7第1項に規定する申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第39号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、調査書(様式第40号)を作成するとともに、判定依頼書(補装具費)(様式第41号)により相談所に対し補装具費支給の要否の判定を依頼し、判定通知書(様式第42号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の通知等)

第38条 町長は、前条の申請に対し支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第43号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第44号)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第45号)により申請者に通知するものとする。

(関係帳簿)

第39条 町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

(1) 補装具費支給申請決定簿

2 町長は、前項の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって作成することができる。

(様式の変更)

第40条 事務の簡素化、効率化等に資する場合又は住民の利便性が向上する場合等は、この細則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第41条 この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この細則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この細則の施行前において、この細則の規定による様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この細則の規定による様式により行われたものとみなす。

3 第4条第2項の規定にかかわらず、激変緩和のため、平成18年9月30日までに法第22条第5項に基づく受給者証の交付を受けている者については、当該受給者証に記載されている支給量に基づき算出した単位を支給基準単位とする。ただし、平成18年10月1日が支給決定期間の開始日となる受給者証の有効期限内に限るものとする。

附 則(平成19年6月6日細則第6号)

(施行期日)

1 この細則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項及び第3項の規定は、平成19年6月1日から適用する。

(旧細則の改正に伴う経過措置)

2 この細則の施行の際、現に行われている申請、通知等の手続は、改正前の多度津町障害者自立支援法施行細則の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成21年5月11日細則第1号)

(施行期日)

1 この細則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(旧細則の改正に伴う経過措置)

2 この細則の施行の際、現に行われている申請、通知等の手続は、改正前の多度津町障害者自立支援法施行細則の相当規定により行われたものとみなす。

附 則(平成25年6月3日細則第1号)

この細則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町障害者自立支援法施行細則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月16日細則第2号)

この細則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月3日細則第1号)

(施行期日)

1 この細則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この細則の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の多度津町老人福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の多度津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の多度津町身体障害者福祉法施行細則及び第5条の規定による改正前の多度津町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月7日細則第1号)

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

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多度津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成19年3月13日 細則第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成19年3月13日 細則第2号
平成19年6月6日 細則第6号
平成21年5月11日 細則第1号
平成25年6月3日 細則第1号
平成26年4月16日 細則第2号
平成28年3月3日 細則第1号
平成30年3月7日 細則第1号