○多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成18年9月27日

要綱第23号

(目的)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に係る成年後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)について必要な事項を定め、もって要支援者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条 支援の種類は、町長の成年後見審判の申立て(以下「申立て」という。)並びに申立てに要する費用の負担及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に対する助成とする。

(申立て)

第3条 町長は、介護保険サービス又は障害者福祉サービスを利用し、又は利用しようとする重度の認知症高齢者、知的障害者等について、配偶者又は2親等以内の親族(以下「配偶者等」という。)がいない場合、町長が申立てを行うものとする。ただし、配偶者等がいない場合であっても、3親等又は4親等の親族であって、審判請求をする者の存在が明らかである場合は、町長は申立てを行わない。また、配偶者等がいても日常的な係わりを持たない等の理由で、配偶者等からの申立てがなされない場合、配偶者等の同意を得て町長が申立てを行うことができる。

(申立ての種類)

第4条 申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 後見開始の審判(民法(明治29年法律第89号)第7条)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条)

(3) 保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(民法第13条第2項)

(4) 保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項)

(5) 補助開始の審判(民法第15条第1項)

(6) 補助人に同意権を付与する審判(民法第17条第1項)

(7) 補助人に代理権を付与する審判(民法第876条の9第1項)

(申立費用の負担)

第5条 町長は、第3条の申立てを行う場合において、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他の申立てに必要な費用を負担するものとする。

(申立費用の返還)

第6条 町長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の中から当該申立てに要する費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、本町が負担をした当該申立てに要する費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

2 町長は、前項に規定する費用の返還を求めようとするときは、申立てと併せて、家庭裁判所に対し、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第28条による費用負担命令の審判の請求をしなければならない。

3 町長は、前項の規定による費用負担命令の申立てが却下されたときは、費用の返還を求めないものとする。

(成年後見人等報酬の助成)

第7条 町長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の全部又は一部を助成することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者及びこれに準ずる者

(2) 収入、預貯金及び換金可能な資産の中から家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を支払うことにより、生計を維持することが困難になると認められる者

(助成の申請)

第8条 前条の規定により助成を受けようとする成年被後見人等は、多度津町成年後見人等報酬費用助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、多度津町成年後見人等報酬費用助成決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、多度津町成年後見人等報酬費用助成金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月3日要綱第32号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年11月1日から適用する。

附 則(平成26年7月23日要綱第26号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

成年後見人等報酬費用助成金額基準表

対象者の生活の場

助成基準額(月額)

在宅

28,000円

施設・病院等に入所・入院中

18,000円

備考

1 助成基準額を上限とし、家庭裁判所の決定した報酬金額の全部又は一部を助成する。

2 報酬金額が複数月にまたがる期間の合計金額である場合は、助成基準月額に決定された期間の月数を乗じ、その金額を上限として助成する。

多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成18年9月27日 要綱第23号

(平成28年4月1日施行)