○多度津町更生訓練費給付事業実施要綱

平成18年9月27日

要綱第22号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち、更生訓練を受けている者等並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第3条 更生訓練費の支給額は、別表に掲げる訓練のための経費及び通所のための経費を合算した額とする。

(申請)

第4条 この事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、多度津町更生訓練費支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第5条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を多度津町更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第6条 前条の規定により支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は支給決定者から必ず支給申請手続及び受領に関する委任状を徴しなければならない。

2 前項の規定による申請は、多度津町更生訓練費支給(委任用)申請書(様式第3号)により行うものとする。

3 施設長は、更生訓練費は、訓練を受けるために必要な文房具、参考書等を購入するための費用となっているため、支給決定者に対してはこれらの物品の購入に努めるよう指導すること。

(支給手続)

第7条 支給対象者が更生訓練費を受給しようとする場合は、原則としてすでに訓練を終った前月分について翌月のはじめに、当該訓練を受けた日数等についての当該施設の長の証明を附して町長に申請するものとする。

2 町長は、受理した申請書の内容を確認し、すみやかに申請者に対する支給手続を行うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年6月3日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

1 訓練のための経費(月額)

施設名

訓練に従事した日が15日以上のとき

訓練に従事した日が15日未満のとき

ア 視覚障害者更生施設

(あんま、はり、きゅう科)

14,800円

7,400円

イ 肢体不自由者更生施設

ウ 視覚障害者更生施設

(あんま、はり、きゅう科を除く。)

エ 聴覚・言語障害者更生施設

オ 内部障害者更生施設

6,300円

3,150円

カ 身体障害者授産施設

キ 重度身体障害者授産施設

ク 身体障害者通所授産施設

3,150円

1,600円

ケ 重度身体障害者更生援護施設

2,100円

1,050円

(注) 通所者を含む。

2 通所のための経費

施設名

日額

ア 肢体不自由者更生施設

イ 重度身体障害者更生援護施設

ウ 視覚障害者更生施設

エ 聴覚・言語障害者更生施設

オ 内部障害者更生施設

カ 身体障害者授産施設

キ 重度身体障害者授産施設

ク 身体障害者通所授産施設

280円

備考 通所のための経費の月額は、日額に訓練のために通所した日数を乗じて得た額と支給対象者の当該月の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

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多度津町更生訓練費給付事業実施要綱

平成18年9月27日 要綱第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月27日 要綱第22号
平成25年6月3日 要綱第15号
平成28年3月3日 要綱第7号