○多度津町日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月27日

要綱第21号

(目的)

第1条 この要綱は、障害児及び障害者(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保するとともに、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族が一時的に休息を取ることが必要な場合等に、デイサービス事業所等その他の保護を適切に行うことのできる施設において、障害者等を一時的に預かる日中一時支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、その障害者等及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、町内に住所を有し、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な者であって、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし、町内に住所を有する者であっても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第3項の規定に該当する者は対象者としないものとする。

(1) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(2) 法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)の交付を受けている者

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成27年厚生労働省告示第292号)に掲げる疾病により日常生活を営む上で支障があり、介護、家事等の便宜を必要とする者

(4) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認めた者

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は多度津町とする。

(事業所の要件)

第4条 この事業の実施事業所(以下「事業所」という。)は、次の各号に定める要件を満たすものとする。

(1) 法第36条の規定により、短期入所を行う事業所として指定を受けているもの

(2) 法附則第10条第3項及び同条第4項の規定により指定を受けているもの

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3の規定により児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う者として指定を受けているもの

(4) 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第22条第1項から第3項までの規定により児童福祉法第21条の5の3の指定を受けたものとみなされたもの

(5) その他法人であり事業が適切に実施できる事業所として町長が認めたもの

(事業所の指定)

第5条 前条による指定を受けようとする者は、前条の要件を満たすことが証明できる書類を添付し、多度津町日中一時支援事業実施施設指定申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 前項による申請書が提出された場合、町長は、申請内容を審査し、指定を行うときは、多度津町日中一時支援事業指定通知書(様式第2号)により、また申請を却下するときは、多度津町日中一時支援事業指定却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前項の規定により指定を受けた事業所は、現に指定を受けている内容を変更(廃止)しようとするときは、町長に多度津町日中一時支援事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出するものとする。

4 前項による申請書が提出された場合、町長は、申請内容を審査し、承認するときは、多度津町日中一時支援事業変更(廃止)承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

5 町長は、第2項の規定により事業所の指定を行った事業所に対し、指定を取り消すときは、多度津町日中一時支援事業指定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(事業に要する経費)

第6条 この事業に要する経費(以下「事業費」という。)は、別表のとおりとする。

(サービス内容等)

第7条 この事業に係るサービス(以下「サービス」という。)は、事業所において、対象者に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練、その他町長が認めた支援を行うものとする。また、送迎及び食事代については、本事業の対象外とする。ただし、事業者において適切な支援により送迎及び食事の提供を実施することができる場合は、実費相当額を利用者に求めることができる。

(サービスの休業日及び利用時間)

第8条 サービスの休業日及び利用時間は、町長と事業者の間で協議し定め、事業者が利用者に周知するものとする。

(利用の申請及び決定)

第9条 このサービスを利用しようとする対象者及びその保護者等(以下「申請者等」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第7号)に必要な書類を添付し、町長に提出するものとする。

2 町長は、前項に規定する申請が提出されたときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第8号)又は地域生活支援事業却下決定通知書(様式第9号)により申請者等に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定による利用を決定した場合は、地域生活支援事業利用者証(様式第10号。以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

4 前項の規定により利用者証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業者に利用者証を提示して、この事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

5 前項の規定により利用者と契約を締結した事業所は、町長に対し、多度津町日中一時支援事業契約内容報告書(様式第11号)を速やかに提出するものとする。

(事業費の給付)

第10条 町長は、前条第2項第3項及び第4項の利用者に対し、サービスに要した費用について、事業費を給付する。

2 事業費の給付額は、別表に定めた額に次の各号に定める給付率を乗じた額を給付するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者及び給付の決定を行った日の属する年度(当該日が4月から6月までの場合にあっては、前年度)の市町村民税非課税世帯に属する者(障害者である場合にあっては、当該障害者及び配偶者)の給付率は100分の100とする。

(2) 前号以外の者の給付率は100分の90とする。

(代理受領等)

第11条 第9条第2項による利用者は、事業費の給付(以下「給付費」という。)を事業所の長に委任(以下「代理受領等」という。)することができる。ただし、この場合、事業所の長は、利用者から受領に関する委任状を徴し、代理受領等を行うときは、これを町長に提示しなければならない。

(給付費の支払い)

第12条 町長は、前条の規定により代理受領等の委任を受けた事業所の長の請求により、給付費を支払うものとする。

2 事業所の長は、町長に対し、サービス提供月の翌月10日までに、多度津町日中一時支援事業請求書(様式第12号)及び利用者ごとに多度津町日中一時支援事業利用者別明細書(様式第13号)を一括して提出するものとする。

(利用の取消し等)

第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用の決定を取り消し、又は中止することができる。

(1) 利用者が、サービスの利用を継続する理由がなくなったとき。

(2) 前号に規定するもののほか、町長がサービスの利用及びその継続が適当でないと認めるとき。

2 町長は、前項に規定する取消し又は中止をしたときは、利用者及び当該利用者と契約を締結している事業所の長に対し、多度津町日中一時支援事業取消・中止通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(利用の更新)

第14条 利用者証の有効期限(以下「有効期限」という。)は、決定のあった日から一年間とする。ただし、有効期間の開始日が月の中途の場合は、当該開始日の属する月の翌月1日から起算して1年間とする。

2 利用者のうち更新を希望する者は、有効期限の1月前までに、町長に利用者証を提出し、更新の手続きをしなければならない。

(利用の変更及び決定)

第15条 利用者は、利用内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業支給変更申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、利用内容変更の可否を決定し、地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第16号)又は地域生活支援事業却下決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条 利用者は、申請内容を変更しようとするときは、利用者証及び変更する内容を証する書類を添えて、申請内容変更届出書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(利用者証の再交付)

第17条 利用者は、利用者証の再交付を受けようとするときは、利用者証再交付申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(事業実施状況報告等)

第18条 事業所の長は、毎月の事業の実施状況を、翌月の10日までに、多度津町日中一時支援事業実施状況報告書(様式第19号)により報告しなければならない。

2 町長は、事業の適正な運営を図るため、事業所の長に対し、必要に応じて実施した事業のうち、第10条第12条第13条第14条及び本条第1項に係る事務の調査を行うことができるものとする。

3 事業所の長は、特段の理由のない限り、本条前項に定める調査を拒むことはできない。

4 事業所の長は、特段の理由がある場合には、町長に対し、書面により当該理由書を提出しなければならない。

(秘密の保持)

第19条 事業所の職員は、事業の実施に当たり、知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職務及び任務等を退き、辞した後もまた同様とする。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年4月23日要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年8月10日要綱第22号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月27日要綱第25号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月3日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月16日要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年1月16日要綱第5号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月18日要綱第32号)

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第6条関係)

 

4時間以下

4時間超

日中一時支援

2,000円

4,000円

〃 (医療行為を伴う場合)

4,000円

8,000円

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多度津町日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月27日 要綱第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月27日 要綱第21号
平成21年4月23日 要綱第9号
平成22年8月10日 要綱第22号
平成24年7月27日 要綱第25号
平成25年6月3日 要綱第14号
平成26年4月16日 要綱第16号
平成27年1月16日 要綱第5号
平成27年6月18日 要綱第32号
平成28年3月3日 要綱第7号