○多度津町重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱

平成18年9月27日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条 この事業の給付対象者は、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。ただし、介護保険法に規定されている第1号保険者及び第2号保険者で特定疾病該当者は給付対象としない。

(住宅改修費の範囲)

第3条 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) 前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(住宅改修費の給付要件)

第4条 当該住宅改修が給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(給付の限度)

第5条 住宅改修費の給付は原則1回とする。なお、限度額については200,000円とする。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

多度津町重度身体障害者住宅改修費給付事業実施要綱

平成18年9月27日 要綱第20号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月27日 要綱第20号