○多度津町移動支援事業実施要綱

平成18年9月27日

要綱第16号

(目的)

第1条 この要綱は、屋外における自力による移動に支障又は困難をきたす障害児及び障害者(以下「障害者等」という。)について、外出の際の移動支援サービスを行うことにより、障害者等の地域における自立生活及び社会参加を促し、以て障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条 この事業においては、次の各号に定めるサービス(以下「サービス」という。)を実施するものとする。

(1) 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等において必要とする社会参加のための外出の際の移動支援サービス

(2) その他町長が必要と認める前号に係るサービス

(利用対象者)

第3条 この事業の対象者は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町内に住所を有する者であっても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第3項の規定に該当する者は、対象者としないものとする。

(1) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)の交付を受けている者

(2) 法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。以下「受給者証」という。)の交付を受けている者

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成27年厚生労働省告示第292号)に掲げる疾病により日常生活を営む上で支障があり、介護、家事等の便宜を必要とする者

(4) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認めた者

(実施主体等)

第4条 この事業の実施主体は多度津町とする。

(事業所の要件)

第5条 この事業の実施事業所(以下「事業所」という。)は、ガイドヘルパー養成に関する研修等を修了した者を雇用し、かつ、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) 法第36条の指定を受けているもの

(2) 施行日において、法附則第11条の指定を受けたもの

(事業所の指定)

第6条 前条による指定を受けようとするものは、前条の要件を満たすことが証明できる書類を添付し、多度津町移動支援事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 前項による申請書が提出された場合、町長は、申請内容を審査し、指定を行うときは、多度津町移動支援事業指定通知書(様式第2号)により、また、申請を却下するときは、多度津町移動支援事業指定却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前項の規定により指定を受けた事業所は、現に指定を受けている内容を変更(廃止)しようとするときは、町長に多度津町移動支援事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出するものとする。

4 前項による申請書が提出された場合、町長は、申請内容を審査し、承認するときは、多度津町移動支援事業変更(廃止)承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

5 町長は、第2項の規定により事業所の指定を行った事業所に対し、指定を取り消すときは、多度津町移動支援事業指定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(事業に要する経費)

第7条 この事業に要する経費(以下「事業費」という。)は、別表第1報酬単価表により算出した額とする。

(利用の申請及び決定)

第8条 この事業を利用しようとする者又はその保護者等(以下「申請者等」という。)は、手帳を添えて、地域生活支援事業支給申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請が提出されたときは、勘案事項整理票(様式第8号。以下「整理票」という。)に記載する事項について、申請者等より聞取り等調査を行い、利用を希望するサービス内容及び利用時間数等の可否を決定し、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第9号)又は地域生活支援事業却下決定通知書(様式第10号)により申請者等に通知するものとする。

3 町長は、前項に規定する利用を決定した場合は、地域生活支援事業利用者証(様式第11号。以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

4 前項の規定により利用者証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業所に利用者証を提示して、この事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

5 前項の規定により利用者と契約を締結した事業所は、町長に対し、多度津町移動支援事業契約内容報告書(様式第12号)を速やかに提出するものとする。

(事業費の給付)

第9条 町長は、前条第2項第3項及び第4項の利用者に対し、サービスに要した支払済費用のうち、別表第1報酬単価表に定める額を給付する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者及び給付の決定を行った日の属する年度(当該日が4月から6月までの場合にあっては、前年度)の市町村民税非課税世帯に属する者(障害者である場合にあっては、当該障害者及び配偶者)は、別表第2報酬単価表に定める額を給付するものとする。

(代理受領等)

第10条 第8条第2項による利用者は、事業費の給付(以下「給付費」という。)を事業所の長に委任(以下「代理受領等」という。)することができる。ただし、この場合、事業所の長は、利用者から受領に関する委任状を徴し、代理受領等を行うときには、これを町長に提示しなければならない。

(給付費の支払い)

第11条 町長は、前条の規定により代理受領等の委任を受けた事業所の長の請求により、給付費を支払うものとする。

2 事業所の長は、町長に対し、サービス提供月の翌月15日までに、多度津町移動支援事業費請求書(様式第13号)及び利用者ごとに多度津町移動支援事業利用者別明細書(様式第14号)を一括して提出するものとする。

(利用の取消し等)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用の決定を取消すことができる。

(1) 利用者が、サービスの利用を継続する理由がなくなったとき。

(2) 前号に規定するもののほか、町長がサービスの利用及びその継続が適当でないと認めるとき。

2 町長は、前項に規定する取消しをしたときは、利用者及び当該利用者と契約を締結している事業所の長に対し、多度津町移動支援事業利用取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(利用の更新)

第13条 利用者証の有効期限(以下「有効期限」という。)は、決定のあった日から一年間とする。ただし、有効期間の開始日が月の中途の場合は、当該開始日の属する月の翌月1日から起算して1年間とする。

2 利用者のうち更新を希望する者は、有効期限の1月前までに、町長に利用者証を提出し、更新の手続きをしなければならない。

(利用の変更及び決定)

第14条 利用者は、利用内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業支給変更申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書が提出されたときは、整理票に記載する事項について確認し、内容等を審査のうえ、利用内容変更の可否を決定し、地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第17号)又は地域生活支援事業支給却下決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条 利用者は、申請内容を変更しようとするときは、利用者証及び変更する内容を証する書類を添えて、申請内容変更届出書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(利用者証の再交付)

第16条 利用者は、利用者証の再交付を受けようとするときは、利用者証再交付申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(事業実施状況報告等)

第17条 事業所の長は、毎月の事業の実施状況を、翌月の15日までに、多度津町移動支援事業実施状況報告書(様式第20号)により報告しなければならない。

2 町長は、事業の適正な運営を図るため、事業所の長に対し、必要に応じて実施した事業のうち第8条第10条第11条第12条及び本条第1項に係る事務の調査を行うことができるものとする。

3 事業所の長は、特段の理由のない限り、本条前項に定める調査を拒むことはできない。

4 事業所の長は、特段の理由がある場合には、町長に対し、書面により当該理由書を提出しなければならない。

(秘密の保持)

第18条 事業所の職員は、事業の実施に当たり、知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職務及び任務等を退き、辞した後もまた同様とする。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月12日要綱第33号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成21年4月23日要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年8月10日要綱第21号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町移動支援事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月3日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町移動支援事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年4月16日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町移動支援事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年1月16日要綱第3号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月18日要綱第30号)

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月7日要綱第10号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第7条、第9条関係) 報酬単価表

利用時間

報酬単価

30分未満

2200円

30分以上1時間未満

3800円

1時間以上1.5時間未満

5500円

1.5時間以上2時間未満

6150円

2時間以上2.5時間未満

6800円

2.5時間以上3時間未満

7450円

以後30分ごと

600円

別表第2(第9条関係) 報酬単価表

利用時間

報酬単価

30分未満

2300円

30分以上1時間未満

4000円

1時間以上1.5時間未満

5800円

1.5時間以上2時間未満

6550円

2時間以上2.5時間未満

7300円

2.5時間以上3時間未満

8050円

以後30分ごと

700円

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多度津町移動支援事業実施要綱

平成18年9月27日 要綱第16号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月27日 要綱第16号
平成19年12月12日 要綱第33号
平成21年4月23日 要綱第7号
平成22年8月10日 要綱第21号
平成25年6月3日 要綱第13号
平成26年4月16日 要綱第15号
平成27年1月16日 要綱第3号
平成27年6月18日 要綱第30号
平成28年3月3日 要綱第7号
平成30年3月7日 要綱第10号