○多度津町地域支援事業実施要綱

平成18年5月17日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定により、高齢者の自立及び活動的な生活を支援し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条 多度津町地域支援事業(以下「支援事業」という。)の実施主体は、多度津町とする。ただし、運営は多度津町地域包括支援センターが行う。

(事業の種類等)

第3条 支援事業の種類等は、次のとおりである。

1 介護予防事業

介護予防事業(以下「予防事業」という。)とは、法第115条の45第1項第1号の規定により、第1号被保険者を対象として、要介護状態等になることを予防し、要介護状態になった場合は、その状態を軽減及び悪化を防止するために実施することが必要な次に掲げる施策・事業をいう。

(1) 二次予防事業

二次予防事業とは、予防事業の対象となる二次予防事業の対象者に対する事業であって、通所又は訪問により、要介護状態となることの予防、又は要介護状態等の軽減、若しくは悪化の防止を目的として介護予防に資する次に掲げる事業を実施することをいう。

ア 二次予防事業の対象者把握事業

イ 通所型介護予防事業

① 高齢者運動器機能向上事業

② 高齢者食生活改善事業

③ 口腔機能向上事業

ウ 訪問型介護予防事業

① 高齢者食生活改善事業

② 口腔機能向上事業

③ 閉じこもり予防・支援事業

④ 高齢者運動器機能向上事業

エ 二次予防事業評価事業

(2) 一次予防事業

一次予防事業とは、町内の全ての第1号被保険者を対象とする事業であって、その事業については、地域において自主的な介護予防に資する活動として広く実施され、高齢者が積極的にこれらの活動に参加して、介護予防に関する知識の普及・啓発や地域における自主的な介護予防に資する次に掲げる活動の育成・支援を実施することをいう。

ア 介護予防普及啓発事業

イ 地域介護予防活動支援事業

ウ 一次予防事業の対象者運動器の機能向上事業

エ 認知症予防・支援事業

オ 閉じこもり予防事業

カ 一次予防事業評価事業

2 包括的支援事業

高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して生活を続けるために、保健・医療・福祉の専門職相互の連携や、さらにはボランティアなどの住民活動も含めた連携によって、地域の様々な資源を統合した包括的ケアを提供することを目的として、地域における総合的なマネジメントを行う次に掲げる事業をいう。

(1) 介護予防ケアマネジメント事業

介護予防ケアマネジメント事業とは、法第115条の45第1項第2号の規定により、自立保持のための身体的・精神的・社会的機能の維持向上を目標とし、町がスクリーニングをし、地域包括支援センターに呈示した介護予防事業対象者の名簿に基づき、おおむね①一次アセスメント、②介護予防ケアプランの作成、③サービスの提供後の再アセスメント、④事業評価、及び新予防給付に関するマネジメント業務等のプロセスにより実施する事業をいう。

(2) 総合相談支援事業

総合相談支援事業とは、法第115条の45第1項第3号の規定により、介護の相談や介護以外の生活支援に関する相談、サービスとの調整等を行う事業をいう。

(3) 権利擁護事業

権利擁護事業とは、法第115条の45第1項第4号の規定により、虐待の早期発見及び防止に関する相談等を行う事業をいう。

(4) 包括的・継続的マネジメント事業

包括的・継続的マネジメント事業とは、法第115条の45第1項第5号の規定により、主治医、ケアマネジャーなどとの多職種協働や、地域の関係機関との連携を通じてケアマネジメントの後方支援を行うことを目的として、様々な地域における社会資源との連携・協力体制の整備など包括的・継続的なケア体制の構築等を行う事業をいう。

3 任意事業

任意事業とは、前項各号に掲げる事業のほか、地域支援事業として行う、次に掲げる事業をいう。

(1) 介護給付費用適正化事業

介護給付費用適正化事業とは、法第115条の45第2項第1号の規定により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付及び予防給付にかかる費用の適正化を図る事業をいう。

(2) 家族介護支援事業

家族介護支援事業とは、法第115条の45第2項第2号の規定により、高齢者を居宅で介護する家族等に対し、介護知識、技術の習得及び介護方法など、要介護を支援するための事業をいう。

(3) その他事業

その他事業とは、法第115条の45第2項第3号の規定により、前項各号に掲げる事業のほか、介護保険事業運営の安定化のための事業や、被保険者が地域において自立して日常生活が送れるように支援する事業をいう。

(利用者の負担)

第4条 利用者は、利用料、又は教材費等が必要な場合は、負担しなければならない。

(委任)

第5条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年5月23日要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年9月4日要綱第20―4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年2月8日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町地域支援事業実施要綱の規定は、平成22年8月6日から適用する。

附 則(平成26年7月23日要綱第30号)

この要綱は、公布の日から施行する。

多度津町地域支援事業実施要綱

平成18年5月17日 要綱第8号

(平成26年7月23日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成18年5月17日 要綱第8号
平成19年5月23日 要綱第18号
平成21年9月4日 要綱第20号の4
平成23年2月8日 要綱第6号
平成26年7月23日 要綱第30号