○多度津町補助条例施行規則

平成18年3月14日

規則第2号

多度津町補助条例施行規則(昭和38年多度津町規則第63号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規則は、多度津町補助条例(昭和29年多度津町条例第36号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、必要な事項を規定することを目的とする。

(指定補助事業)

第2条 条例第3条の指定補助は、次に掲げるものをいう。

(1) 土木事業

(2) 土地改良事業

(3) 墓地整備事業

(4) 高年齢者労働能力活用事業

(5) 住宅用太陽光発電システム設置事業

(6) その他町長が特に必要と認めて指定した事業

(申請書の提出)

第3条 条例第4条の指定補助を受けようとするものは、事業の名称を記載した補助事業採択申請書(様式第1号)に事業計画概要書(様式第2号)を添えて補助を受けようとする前年度の1月末日までに町長に提出しなければならない。

2 条例第4条の補助を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第3号様式第4号)を同条各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の率)

第4条 条例第5条の補助率は、別表に定めるところによる。

2 別表に定めるもののほか、町長が別に定めることができる。

(交付決定の通知)

第5条 町長は、条例第7条の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第6号)により、その決定の内容及びこれに付する条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(着工及び完工届の提出)

第6条 条例第7条の補助の決定を受けたものは、事業に着手したときは着手届(様式第7号)を、完了したときは完了届(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の額の変更)

第7条 条例第4条第2項の補助の変更交付を受けようとするものは、補助金変更交付申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 変更予定の収入、支出の予算書(様式第9号)

(2) 変更予定の事業計画書

(3) その他町長の指定する事項に関する書類

(実績報告書の提出)

第8条 条例第9条の規定による補助の報告は、条例第9条第2号及び第3号の事項を記載した実績報告書(様式第10号)により町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条 町長は、条例第9条の規定により実績報告書が提出された場合において、当該補助事業等の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の額の請求)

第10条 条例第10条の交付すべき額の確定通知を受けたものは、直ちに補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日より施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月20日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年1月30日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月1日規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月6日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月24日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

事業区分

補助率

備考

道路

100分の65以内

町道に準じた道路の改良補修災害復旧工事

河川

100分の30以内

県費支弁河川に準じた別に定める区域内の河川

土地改良

受益者負担金の2分の1以内、ただし、単独県費補助土地改良事業の採択要件に該当しない事業で町長が特に認めるものについては受益者負担金の3/4以内

 

農道整備

地元借入金(土地改良資金)の償還に要する経費

農業振興に寄与する幅員4米以上の改良を要するもので町議会の承認を得て町が管理施行するもの

地域管理共同墓地整備

30万円を超える事業に対し100分の50以内

墓地の擁壁工事

焼香場、お堂建物工事

その他墓地内の公共設備工事

高年齢者労働能力活用事業

香川県高年齢者労働能力活用事業費補助金交付要綱による補助対象経費以内

管理運営費等

住宅用太陽光発電システム設置事業

出力1kWにつき3万5千円、ただし、上限7万円以内

住宅用太陽光発電システム設置工事費

多度津町補助条例施行規則

平成18年3月14日 規則第2号

(平成28年10月24日施行)