○多度津町物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領

平成17年9月22日

要領第9号

(趣旨)

第1条 この要領は、町が発注する物品の買入れ、借入れ及び製造、役務の提供その他の契約(建設工事及び建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等に関するものを除く。以下「町が発注する物品の買入れ等の契約」という。)に係る指名競争入札の適正な執行を確保するため、多度津町契約規則(平成17年多度津町規則第23号)第24条第2項指名競争入札参加資格者名簿に登載された者(以下「有資格業者」という。)に対する指名停止(指名競争入札において指名の対象外とすることをいう。以下同じ。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止等)

第2条 町長は、有資格業者が別表の左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じてそれぞれ同表の右欄に定める期間の範囲内において期間を定め、当該有資格業者に対して指名停止を行うものとする。

2 町長は、前項の規定により指名停止をされた有資格業者を現に指名競争入札において指名しているときは、直ちにその指名を取り消すものとする。

(指名停止期間の特例)

第3条 有資格業者が一の事案により別表の左欄に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、それぞれ同表の右欄に定める期間の短期及び長期の最も長いものをもってその事案に係る指名停止の期間のそれぞれ短期及び長期とする。

2 町長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表又は前項に規定する指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

3 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表又は第1項に規定する指名停止の期間の長期を超える期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該長期の2倍の期間まで延長することができる。ただし、その期間は、24月を超えることができない。

4 有資格業者が別表の左欄に掲げる措置要件(以下この項において「措置要件」という。)に係る指名停止の期間中又は満了後更に措置要件に該当することとなった場合において、その原因となる行為その他の事実が当該指名停止の期間の満了後5年を経過するまでの間(指名停止中を含む。)にあったときにおける指名停止の期間の長期は、別表若しくは第1項に規定する指名停止の期間の長期又は前項の規定により定めた指名停止の期間に、別表又は第1項に規定する指名停止の期間の長期に更に措置要件に該当することとなった回数(一の措置要件に係る指名停止の開始の日前に他の措置要件に該当する原因となる行為その他の事実があった場合にあっては、それに係るものを除く。)を乗じて得た期間を限度として加算した期間とすることができる。ただし、その期間は、24月を超えることができない。

5 町長は、指名停止中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があること、又は極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で当該有資格業者に係る指名停止の期間を変更することができる。

6 指名停止中の有資格業者について、新たに指名停止を行うこととなったときは、当該指名停止に係る期間に既に措置されている指名停止の期間の残存期間を加算する。

(物品購入等審査会等の意見)

第4条 町長は、第2条第1項の規定により指名停止を行うとき、又は前条第5項の規定により指名停止の期間を変更しようとするときは、あらかじめ物品購入等審査会の意見を聴くものとする。ただし、別表10の項に掲げる措置要件を事由として指名停止中の有資格業者が指名停止の期間の満了する日において同一事実により同項に掲げる措置要件に該当し、再び指名停止を行うときは、この限りでない。

2 町長は、別表10の項から14の項までに掲げる措置要件を事由として第2条第1項の規定により指名停止を行うときは、あらかじめ香川県の意見を聴くものとする。

(指名停止の解除)

第5条 町長は、指名停止中の有資格業者が、当該事案について別表に掲げる措置要件に該当しないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者に係る指名停止を解除するものとする。

(指名停止等の通知)

第6条 町長は、第2条第1項の規定により指名停止を行い、第3条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、遅滞なく、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合は、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

3 契約担当者は、第2条第2項の規定により指名を取り消したときは、遅滞なく、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 契約担当者は、指名停止中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第8条 町長は、有資格業者の行った行為が別表に掲げる措置要件に該当しない場合においても、町が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名競争入札の適正な執行を確保する必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附 則

この要領は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要領第1号)

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条、第4条、第5条、第8条関係)

措置要件

期間

(虚偽記載)

 

1 町が発注する物品の買入れ等の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格審査資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(契約違反)

 

2 町が発注する物品の買入れ等の契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(贈賄)

 

3 次に掲げる者が町の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 有資格業者である個人(以下「個人」という。)又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

9月以上15月以内

イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

6月以上12月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

4月以上9月以内

4 次に掲げる者が県内の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 個人又は代表役員等

6月以上12月以内

イ 一般役員等

4月以上9月以内

ウ 使用人

3月以上6月以内

5 次に掲げる者が県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 個人又は代表役員等

4月以上9月以内

イ 一般役員等

3月以上6月以内

ウ 使用人

2月以上5月以内

(独占禁止法違反)

 

6 次に掲げる区域内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(次項に掲げる場合を除く。)

当該認定をした日から

ア 町内

9月以上15月以内

イ 町外

6月以上12月以内

7 町が発注する物品の買入れ等の契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から9月以上15月以内

(談合又は競売入札妨害)

 

8 次に掲げる区域内における契約に関し、個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次項に掲げる場合を除く。)

逮捕又は公訴の提起を知った日から

ア 町内

9月以上15月以内

イ 町外

6月以上12月以内

9 町が発注する物品の買入れ等の契約に関し、個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から9月以上15月以内

(暴力団関係者)

 

10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)であると認められるとき。

当該認定をした日から6月以上12月以内

11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。

当該認定をした日から2月以上6月以内

12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。

当該認定をした日から3月以上6月以内

13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

14 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者であると知りながら、当該暴力団又は暴力団関係者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等これを利用したと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

(刑罰)

 

15 個人又は代表役員等が禁錮きんこ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

(業務に関する法令違反)

 

16 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、個人、有資格業者の役員又はその使用人が法令に違反した容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴の提起を知った日から3月以上9月以内

(不正又は不誠実な行為)

 

17 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

多度津町物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領

平成17年9月22日 要領第9号

(平成23年4月1日施行)