○多度津町物品管理規則

平成17年9月22日

規則第22号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 物品の管理

第1節 出納手続き(第6条~第11条)

第2節 保管(第12条~第14条)

第3節 所管換、所属換及び分類換(第15条~第17条)

第4節 不用品の処分(第18条・第19条)

第5節 その他の処理(第20条)

第6節 帳簿諸表(第21条~第28条)

第3章 引継、検査(第29条・第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定められたものを除くほか、町の物品(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第239条に規定する物品をいう。)の管理その他物品の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 物品 町の所有に属する動産のうち、現金(現金に代えて納付された証券を含む。)、公有財産及び基金に属するものを除いたもの並びに町が使用のため保管する一切の動産並びに法第239条第5項に規定する占用動産をいう。

(2) 管理 物品を出納及び保管すること、又は供用及び処分することをいう。

(3) 出納 物品が会計管理者の保管を離れ、又はその保管に属することをいう。

(4) 保管 物品をその種類、形状、性質、数量及び用法等に従い、管理者の注意を持って保護管理することをいう。

(5) 物品取扱員 町長の命を受けて、物品の出納若しくは保管事務を行う者をいう。

(6) 出納員 会計管理者の命を受けて現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又は物品の出納若しくは保管等の会計事務を行う者をいう。

(7) 供用 物品をその用途に応じて、町において使用させることをいう。

(8) 処分 物品の本来の用途を廃止、他に転用若しくは売却し、又は廃棄することをいう。

(9) 所管換 所属の異なる会計の間において物品の所属を移すこと、又は一の課に所属する物品を他の課の所属に移すことをいう。

(10) 所属換 同一の課内で一の施設に所属する物品を他の施設の所属に移すことをいう。

(11) 分類換 物品の区分について、その属する区分から他の区分に移すことをいう。

(物品の区分)

第3条 物品は次に掲げる区分に従い、取り扱わなければならない。

(1) 備品 次のからまでの要件(スチール製家具類等は及びの要件)を満たす物又は若しくはに該当する物をいう。

 その性質形状を変えることなく、比較的長期間(おおむね1年以上)にわたり使用に耐えること。

 取得価格又は評価価格が、1万円以上であること。

 備品分類表(別表)に登載されていること。

 その性質が消耗性のものであっても標本、模型、閲覧・貸出し用のものその他これらに類するものとして保管するもの

 図書類については、追録加除整理をするもの及び辞典、地図、図鑑その他これらに類するもの

(2) 消耗品 使用によりその性質形状を変え、若しくはその全部若しくは一部を消耗し、又は比較的長期間の使用に耐えないものをいう。

(3) 動物 各種動物をいう。

(4) 材料品 工事又は作業用に供される建造物製作品、加工品等の実体を構成するもの及び医療衛生に事業用として供される薬品、薬剤をいう。

(5) 生産品 各種生産物、製作品及び農林水産等の収穫物並びに発見、発生又は撤去した物品をいう。

(6) 郵便切手類 郵便切手、郵便はがき、印紙類その他これに類するものをいう。

(7) 借入れ又は寄託品 使用のため町が借入れ、又は寄託を受けて保管するものをいう。

(8) その他 前各号のいずれにも属しない動産をいう。ただし、有価証券は除く。

2 前項第1号に規定する物品の区分及び品名は、別表による。

3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第28条の規定に基づき教育委員会が所管する教育財産である物品については、法令、条例、町の規則又は他の規則に定められたものを除くほか、この規則の例による。

(物品の取扱い)

第4条 物品は、課長、物品取扱員等が注意をもって、常に良好な状態で管理し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(会計年度及び所属年度)

第5条 物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

2 物品会計年度区分は、現に出納を行った日をもって区分する。

第2章 物品の管理

第1節 出納手続き

(物品の出納命令)

第6条 物品の出納命令は、物品受入れ又は払出しに関する決済等若しくはその写しを会計管理者に提出してこれを行うものとする。ただし、生産品、消耗品、動物又は原材料については出納簿によってこの手続きに替えることができる。

(物品の購入及び交付)

第7条 物品は課長等が、経済的、計画的に規格標準化と効率使用及び在庫量予算標準需要量等を勘案して購入するものとする。

2 物品の出納は、町長の出納命令がなければ行うことができない。

3 物品の出納命令は、備品受入払出申請書(様式第1号)に命令者の認印押捺をもって行うものとする。ただし、第25条に規定する物品の受入れ又は払出しの命令は、購入等の命令をもってこれに代えることができる。

(物品の請求及び交付)

第8条 課長等は会計管理者より物品の交付を受けようとするときは、備品受入払出申請書によらなければならない。

2 会計管理者は物品を交付するときは、使用の目的、数量及び品質のかしを審査し、関係簿冊に受領印を徴さなければならない。

(物品の寄附受納)

第9条 物品の寄附を受けようとするときは、課長等は備品受入払出申請書により町長に報告し、受納を決定した後に、その物品を主管課において使用に供するときは主管課において保管する。ただし、貴金属等重要物品は会計管理者が保管する。

(物品の生産取得)

第10条 生産若しくは、収穫したもの又は発見、発生、副生産若しくは撤去した物品で保管の必要があるものについては、課長等は、その都度、備品受入払出申請書により町長に報告し、受入れの手続きをしなければならない。

(物品の借入等及び寄託受入等)

第11条 課長等は、町の事務、事業の用に供するため、町以外のものから1年以上の期間にわたり、同一物品の借入れをしようとするとき、及び当該物品の借入期間の更新又は解除その他借入れ内容を変更しようとするとき(以下「物品の借入れ等」という。)は町長の決裁を得なければならない。

2 課長等は、第3条第1項第8号に規定する占用動産の寄託の受入れ又は解除(以下「寄託受入等」という。)をしようとするときは、町長の決裁を得なければならない。

第2節 保管

(保管の原則)

第12条 物品は、町の施設において課長、物品取扱員等が、良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。

(保管の方法)

第13条 物品は、課長、物品取扱員等が、安全な場所に確実に保管しなければならない。

2 次に掲げる物品は、特に厳重な保管の方法を取らなければならない。

(1) 金、銀又はこれらに類するものの製品その他貴重品として取扱われる物品

(2) 公印、郵便切手、収入印紙、汚物処理券及びこれらに類する物品

(3) 火薬類、劇薬、油類等で特別な取扱いを要する物品

(4) 古器物、古書画等で容易に入手できない物品

(5) その他町長において特に必要と認める物品

(保管の責任)

第14条 供用の物品については物品取扱員、職員専用の物品については各職員、その他の物品については会計管理者又は出納員がこれを保管する。

第3節 所管換、所属換及び分類換

(所管換)

第15条 課長等は、物品を有効に活用するため必要があると認めるときは、関係課長と協議の上所管換をすることができる。

2 物品の所管換は、無償とする。ただし、会計を異にするときは、有償とすることができる。

(所属換)

第16条 課長等は、物品を有効に活用するため必要があると認めるときは、前条の規定に準じて所属換をすることができる。

(分類換)

第17条 課長等は、物品を有効に活用するため必要があると認めるときは、分類換をすることができる。

第4節 不用品の処分

(不用品の返納)

第18条 物品取扱員は、その保管する物品が不用となったときは、その都度これを会計管理者に返納しなければならない。

2 物品取扱員は、その保管する物品が使用に耐えられなくなり、修理の見込みもないときは、その都度総務課長に引き継がなければならない。

(不用品の処分)

第19条 総務課長は前条の規定により引き継ぎを受けた物品については、町長の承認を得て売却しなければならない。

2 前項の物品で売却の価値がないと認められるものは棄却することができる。この場合においては、当該物品が直前に所属していた所管課の長にその棄却を委任することができる。

3 所管課において、不用品の処分は課長等がこれを行う。

第5節 その他の処理

(亡失又はき損の処理)

第20条 保管に係る物品について亡失又はき損その他の事故が生じたときは、物品取扱員は直ちに事故報告書(様式第2号)を添付し、備品組替兼処分申請書(様式第1号の3)により、所属上席者を経て、町長に報告しなければならない。

2 町長は前項の規定により報告を受けたときは、事情を調査し、適当な処置をしなければならない。

3 第1項の場合において、亡失、き損その他の事故の発生原因が交通事故等に起因するもので、自動車損害賠償責任保険その他の損害賠償保険の対象になっているものについては、課長等は前2項の規定による手続きに先立って事故速報(様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

第6節 帳簿諸表

(帳簿)

第21条 課長等は、物品の出納を整理するため、次に掲げる帳簿のうちから、当該課に必要なものを備えなければならない。

(1) 備品台帳一覧表(様式第4号)

(2) 消耗品出納簿(様式第5号)

(3) 動物台帳(様式第6号)

(4) 生産品出納簿(様式第7号)

(5) 郵便切手類出納簿(様式第8号)

(6) 借入寄託品出納簿(様式第9号)

2 前項に定めるもののほか必要があるときは、その補助簿を設けることができる。

(帳簿掲載)

第22条 会計管理者及び課長等は前条に規定する帳簿により、それぞれが所管する物品の使用状況、数値その他の内容を明らかにしておかなければならない。

2 備品は備品分類表の区分により備品台帳に掲載し、現在高を明らかにしておかなければならない。

3 消耗品、動物、生産品、郵便切手類、借入寄託品等の物品はそれぞれ出納簿等に記載し、その出納及び残高を明らかにしておかなければならない。

4 帳簿の記載は、その原因発生の都度、できるだけ速やかに行わなければならない。

5 帳簿に掲載する物品の価格は、購入品については購入価格、生産品若しくは寄附物品で価格の判明しないものは、その時における見積価格によるものとする。

6 帳簿の掲載を省略するものについては、当該支出伝票又はその他証拠書類にその旨を明記しておかなければならない。

(記載の省略)

第23条 次に掲げる物品は帳簿に登載することを要しない。

(1) 官報、公報、新聞、雑誌、職員録、パンフレット及びポスター等

(2) 式典等における接待に際し、購入後直ちに給与する飲食品等

(3) 修繕工事において購入後直ちに取り付ける金具、ガラスその他の材料品

(4) 苗木、種子及び松飾等

(5) 贈与の目的をもって購入する物品

(6) 前各号に掲げるもののほか、購入後直ちに消費し、保管の事実を生じない物品

2 物品はその性質上歩減り、はかり増しにより過不足の整理を必要とするときは、過不足調書により会計管理者に報告しなければならない。

(備品受入払出申請書、備品所管替申請書又は備品組替兼処分申請書の会計管理者への送付)

第24条 物品取扱員は次の各号の一に該当するときは、出納命令の決定を得た後直ちに備品受入払出申請書、備品所管替申請書(様式第1号の2)又は備品組替兼処分申請書を会計管理者に送付しなければならない。ただし、前条に規定するものについては、この限りでない。

(1) 物品の交付を受けようとするとき。

(2) 物品を購入したとき。

(3) 物品の寄附があったとき。

(4) 物品の生産取得があったとき。

(5) 物品の借入及び受託受入等があったとき。

(6) 物品の寄託又は貸付があったとき。

(7) 物品の所管換及び所属換があったとき。

(8) 物品の分類換及びデータ修正があったとき。

(9) 物品の不用返納及び不用売却等があったとき。

(10) 物品の亡失があったとき。

(備品受入払出申請書等の処理方法)

第25条 前条に規定する備品受入払出申請書等の会計管理者への送付は、物品取扱員において作成し、会計管理者へ送付するものとする。

2 前項の規定により送付を受けた会計管理者は、審査の後、入力を行い、主管の課長に送付するものとする。

3 会計管理者は、備品台帳一覧表(様式第4号)の作成を行い、物品の増減、現在高等の記録を行うものとする。

(総務課長への合議)

第26条 物品の取得又は処分等を行う場合において当該物品が保険の対象となるものについては、事前に総務課長に合議しなければならない。

(備品の表示及び照合)

第27条 課長等は、備品に備品番号表(様式第10号)を貼付して、保管しなければならない。ただし、品質によりこれを付け難い場合は、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第28条 町長は毎会計年度末における取得価格が100万円以上の備品の現在高について、備品現在高調書を調整して翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、物品に関する適正な記録管理を行うため、町長に対し、随時、増減異動の調書の開示を求めることができる。

第3章 引継、検査

(事務の引継)

第29条 物品取扱員に異動があったときは、前任者は、速やかにその保管に係る物品及び帳簿書類を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定による引き継ぎに際して、会計管理者は、その指定する職員を立会させることができる。

(物品の検査)

第30条 会計管理者は、前条の報告を受けたときは、出納員等の会計事務を検査し、関係帳簿の末尾の余白に検査を終了した旨を証明しなければならない。その他必要と認めるときは、物品取扱員の保管する帳簿及び現品を検査し、又は職員を指定して、これらの検査を行わせることができる。

2 前項の検査をしたときは、会計管理者は、検査を付してその結果を町長に報告しなければならない。

3 町長は、前項の報告に基づき物品の出納保管が適切でないと認めるときは、必要な指示を与え、処置を命ずることができる。

附 則

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に多度津町財務規則(昭和35年多度津町規則第43号)の規定によってなされている手続きその他の行為は、その処理が完了するまでは従前の例による。

附 則(平成18年5月9日規則第10号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月13日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月26日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町物品管理規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

別表(第3条、第22条関係)

備品分類表

001

事務用共通備品

017

測量器具類

002

机・テーブル類

018

度量衡器具類

003

いす類

019

計数器類

004

箱・戸棚類

020

消防器具類

005

台類

021

医療衛生器具類

006

室内用具類

022

図書類

007

文具類

023

裁縫用具

008

印章版木類

024

美術品等

009

電気器具類

025

楽器等

010

冷暖房器具類

026

被服寝具類

011

厨具類

027

車両船舶類

012

工具類

028

教材器具類

013

機械・器具類

029

体育器具類

014

雑器具類

030

遊具類

015

時計類

031

ソフトウェア類

016

製図器具類

 

 

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多度津町物品管理規則

平成17年9月22日 規則第22号

(平成24年11月26日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年9月22日 規則第22号
平成18年5月9日 規則第10号
平成19年3月26日 規則第8号
平成20年3月13日 規則第15号
平成24年11月26日 規則第13号