○多度津町会計規則

平成17年9月22日

規則第21号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 収入

第1節 徴収(第3条~第11条)

第2節 収納(第12条~第17条)

第3節 収入の過誤(第18条・第19条)

第4節 収入未済金(第20条~第22条)

第3章 支出

第1節 支出負担行為(第23条~第25条)

第2節 支出の方法(第26条・第27条)

第3節 支出の方法の特例(第28条~第37条)

第4節 支払(第38条~第47条)

第5節 支出の過誤(第48条・第49条)

第6節 支払未済金(第50条~第52条)

第4章 決算(第53条・第54条)

第5章 指定金融機関等

第1節 収納の事務(第55条~第61条)

第2節 支払事務(第62条~第70条)

第3節 報告等(第71条~第75条)

第6章 現金及び有価証券(第76条~第78条)

第7章 その他(第79条~第86条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定められたものを除くほか、町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 収入調定権者 町長又はその委任を受けて収入の調定をし、及び収納の通知をする者をいう。

(4) 支出命令権者 町長又はその委任を受けて支出負担行為をし、支出の調査決定をし、及び支出を命令する者をいう。

(5) 課長等 多度津町行政組織条例(昭和33年多度津町条例第123号)に定める課の長及びこれに相当するものをいう。

(6) 指定金融機関 公金の収納又は支払いの実務を取り扱う金融機関をいう。

(7) 収納代理金融機関 公金の収納事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

(8) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(9) 収納金融機関 指定金融機関等のうち、公金の収納事務の全部又は、一部を取り扱う金融機関をいう。

(10) 支払金融機関 指定金融機関等のうち、公金の支払事務の全部又は、一部を取り扱う金融機関をいう。

(11) 出納員等 出納員、分任出納員及び現金取扱員をいう。

(12) 証券 施行令第156条第1項各号に掲げる証券をいう。

(13) 歳入歳出外現金等 法第235条の4第3項の規定による歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。

第2章 収入

第1節 徴収

(歳入の調定)

第3条 収入調定権者は、歳入金を徴収しようとするときは、当該歳入について次の各号に掲げる事項について調査し決定しなければならない。

(1) 法令又は契約に違反していないこと。

(2) 歳入の所属年度及び科目に誤りがないこと。

(3) 金額の算定に誤りがないこと。

(4) 納入義務者、納付期限及び納付場所が適正であること。

(事後調定)

第4条 次の各号に掲げる歳入については、収入調定権者は会計管理者から収納の通知を受けた後、速やかに、前条の規定に準じて調定するものとする。

(1) 申告納付された町税

(2) 地方税の延滞金

(3) その他性質上納付前に調定できない歳入

(返納金の調定)

第5条 収入調定権者は、支出命令権者が歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において、当該未納にかかる返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第6条 調定後において、法令、契約等の規定により又は調定もれその他過誤等の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく変更調定をしなければならない。

(納入の通知等)

第7条 収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第8条 収入調定権者は、次の各号に掲げる歳入については、前条の規定による納入通知書を発行しないものとする。

(1) 地方交付税

(2) 国庫支出金

(3) 県支出金

(4) 地方債(公募にかかるものを除く。)

(5) 滞納処分費

(6) 他会計からの資金の繰入れ

(7) その他性質上納入の通知を必要としない歳入

(簡易な納入の通知方法)

第9条 第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(1) 使用料及び手数料

(2) 納入義務者の住所又は居所が不明の場合

(3) その他納入通知書によりがたいと認められる歳入

(納入通知書の発行日)

第10条 納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(1) 定期に属するものについては、納期限10日以前

(2) 契約によるものについては、契約に定めた納期限7日以前

(3) 前2号に掲げるもの以外のものについては、調定後10日前

(調定の通知)

第11条 収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

2 第4条各号に掲げる歳入については、同条の規定により調定があったときは、その収納の時期において当該歳入にかかる調定の通知があったものとみなす。

3 第5条の規定により出納にかかる返納金について調定があったときは、当該返納金について既に発せられている戻入命令をもって当該調定にかかる調定の通知があったものとみなす。

第2節 収納

(収納)

第12条 納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書を提出するものとする。

2 会計管理者及び指定金融機関等は、提出された納入通知書により、その記載事項を確認し収納する。

(直接収納)

第13条 会計管理者又は出納員等は、歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

2 前項の規定により現金又は証券を受領したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。

3 会計管理者又は出納員等は、別段の定めがある場合を除くほか、当日又は翌日に当該現金又は証券を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(納入通知書を発しないものにかかる領収証書)

第14条 納入通知書を発しないものにかかる歳入を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、所定の領収証書を用いるものとする。ただし、第9条の規定により納入の通知をするものにかかる歳入金で会計管理者が特に指定するものについては、当該領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これらに類する領収の旨を記載証印し、領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第15条 会計管理者は、指定金融機関等から収支日報に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により整理し、収入日計表により収入調定権者に通知しなければならない。

2 収入調定権者は、前項の規定による領収済通知書を受けたときは、確認の後保管する。

(支払拒絶にかかる証券)

第16条 会計管理者は、第59条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、すみやかに納入者に対し当該証券について支払がなかった旨を証券支払拒絶通知書により通知し、納入者からその証券と引き替えに支払拒絶証券受領書を徴するとともに、当日の収入金額から支払の拒絶があった金額を控除し、かつ、証券支払拒絶報告書により収入調定権者に報告しなければならない。

2 収入調定権者は、前項の規定により会計管理者から証券の支払拒絶になった旨の報告を受けたときは、ただちにこれに基づき、整理するとともに、納入通知書を再発行し、かつ、当該支払拒絶にかかる証券の納入者に交付しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第17条 収入調定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

2 歳入事務受託者は、当該受託にかかる事務を執行するときは、身分を示す証票を携帯し関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

3 歳入事務受託者は、歳入を収納した納入者に対し領収証書を交付しなければならない。

4 歳入事務受託者は、その徴収又は収納した収入金を3日以内に納付書に計算書を添えて会計管理者又は収納金融機関に払い込まなければならない。

第3節 収入の過誤

(過誤納還付)

第18条 収入調定権者は、施行令第165条の7の規定による戻出をする場合は、当該納入にかかる誤納又は過納となった歳入に相当する金額を過誤納として、当該納入者に還付しなければならない。

2 歳入の誤納又は過誤となった金額の払戻については、これを当該収入した歳入から払戻しなければならない。

3 前2項の規定による歳入の誤納又は過納の払戻については、支出に関する手続を準用する。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第19条 調定の通知を発した歳入について、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

2 収入調定権者は、前項の規定により歳入の更正をしようとするときは、更正の調定をするものとする。

3 収入調定権者は、前項の規定により更正の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、収入金更正命令書を発しなければならない。

4 会計管理者は、前項の規定により収入金更正命令書を受けた場合において、当該収入金更正が会計年度にかかるものであるときは、指定金融機関等に対し、更正の通知をしなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第20条 収入調定権者は、歳入が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入者に対し、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、当該納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

2 収入調定権者は、前項の規定により、督促状を発したときは、名簿を整理しなければならない。

(収入未済金の繰越)

第21条 収入調定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定にかかる歳入を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰越さなければならない。

2 収入調定権者は、前項の規定により繰越した歳入で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額として繰越し、翌々年度までになお収納済額とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後逓次繰越ししなければならない。

3 収入調定権者は、前2項の規定により収入未済金を翌年度の調定済額として繰越したときは、その書面により会計管理者に通知するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

(不納欠損金)

第22条 収入調定権者は、毎年度末において、すでに調定した歳入(前条の規定により繰越した歳入を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

2 収入調定権者は、前項に定めるものを除くほか、不納欠損金として整理すべきものがあるときは、その科目、金額、納入義務者の住所及び事由を記載した書面により、その整理について町長の指示を受けなければならない。

3 収入調定権者は、前2項の規定により不納欠損金として整理するときは、書面により会計管理者に通知しなければならない。

第3章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の整理区分)

第23条 支出負担行為について整理する時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず別表第2に定める経費の支出負担行為に該当するものについては同表の定めるとおりとする。

(共同で行う支出負担行為)

第24条 複数の支出命令権者が共同で同一の費目にかかる支出負担行為をする必要があるときは、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(事前協議)

第25条 支出命令権者は、次に掲げる経費について、支出負担行為をしようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(1) 1件30万円以上の支出負担行為

(2) 県外旅費、食糧費(1件2万円を超えるもの)。ただし、決裁については、従来どおりの別途決裁を要する。

(3) 各専決事項のうち、異例のもの、又前例となるもの。ただし、決裁については金額に関係なく、町長決裁とする。

第2節 支出の方法

(支出命令)

第26条 支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額及び債権者等を調査し、確認したうえ、会計管理者に支出命令書を発しなければならない。

2 支出命令は、支出負担行為書により支出負担行為をしたものについては支出命令書、その他のものについては、支出負担行為兼支出命令書によるものとし、債権者の請求書を添付しなければならない。

3 1件の証拠書類で支出科目が2以上にわたる場合は、主たる科目の支出命令書に添付し、各支出命令書の摘要欄にその旨を付記しなければならない。

4 支出科目を同じくするものであらかじめ会計管理者の承認を得てある経費は、2人以上の債権者を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。この場合において、支出命令書には債権者明細を添付しなければならない。

5 支出命令は、債権者からの請求書をまってしなければならない。

6 次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令をすることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当、共済費、賃金その他の給与金

(2) 町債の元利償還金

(3) 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額の確定しているもの

(4) 報償金その他これに類する経費

(5) 扶助費のうち金銭でする給付

(6) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、請求書を徴しがたいもので支払金額が確定している経費又はその性質上請求書を要しない経費

7 支出命令書は、遅くとも経費を必要とする日の3日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の変更)

第27条 支出命令権者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等特別の事由により当該支出命令の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行なわなければならない。

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡)

第28条 支出命令権者は、施行令第161条第1項各号に定めるもののほか、次の各号に掲げる経費について、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)に前渡することができる。

(1) 交際費

(2) 研修又は協議会等の会費

(3) 郵便料及び運搬料

(4) 弔意料及び見舞金

(5) 即時払いをしなければ事務に支障をきたす経費で町長が特に認めた経費

2 資金前渡は、事務上差し支えのない限り分割して行うものとする。

3 資金前渡職員は、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか前渡を受けた資金を確実な方法で保管しなければならない。

4 資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをすべきものと認めるときはその支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第29条 資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、保管理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、ただちにこれを精算し、精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明する書類を添えて当該前渡資金にかかる支出命令権者の決裁を経たうえ、会計管理者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第30条 前2条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払)

第31条 支出命令権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払をすることができる。

2 概算払を受けた者は、その用務完了後直ちに精算書兼精算報告書を作成し、証拠書類等を添え、支出命令権者を経て会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第32条 支出命令権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

2 支出命令権者は、施行令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、契約書、着工届、公共工事前金払保証事業会社の保証書の写し及び前払金支払請求書を提出させなければならない。

(繰替払の手続)

第33条 支出命令権者は、次の各号に掲げる経費の支払いについては、会計管理者又は収納金融機関をして、その収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させることができる。

(1) 地方税の報奨金 当該地方税の収入金

(2) 下水道等受益者負担金の報奨金 当該受益者負担金の収入金

2 支出命令権者は、前項各号に掲げる経費について、その繰替払をするための用件及び算出基礎その他算出方法を会計管理者に明示しておかなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により明示を受けた場合は、その内容を収納金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第34条 会計管理者は、現金を繰り替えて使用したときは、繰替決議書を収入調定権者に送付しなければならない。

2 収入調定権者は、前項の規定により、繰替決議書の送付を受けたときは、遅滞なく繰替決議書を当該繰替使用にかかる経費の支出命令権者に送付して、繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

3 支出命令権者は、前項の請求を受けたときは、当該繰替使用が適正であるかどうかを確認のうえ第36条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第35条 町長の委任を受けた支出命令権者は、過年度支出にかかる支出命令をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第36条 各会計間若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは、振替の方法により行わなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受け入れをすべき科目の収入決定権者と協議のうえ、会計管理者に対し、振替命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第37条 第17条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「収入調定権者」を「支出命令権者」と読み替えるものとする。

2 第28条及び第29条の規定は、当該委託にかかる資金の交付、保管、支払及び精算の場合に準用する。

第4節 支払

(支払の原則)

第38条 会計管理者は、支出命令を受けなければ支払してはならない。

2 会計管理者は、支出命令を受けたときは、その内容を審査し、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該支出命令にかかる書類を返送しなければならない。

(1) 配当予算額の範囲外であるとき。

(2) 所属年度、会計別又は歳出科目に誤りがあるとき。

(3) 法令又は契約等に違反しているとき。

(4) 金額の算定に誤りがあるとき。

(5) 支払時期が不適切であるとき。

(6) 物品にあっては関係帳簿に未登記であるとき。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第39条 会計管理者は、支出に使用する印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、自らしなければならない。

2 印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器で厳重に保管しなければならない。

(小切手の作製)

第40条 官公署、指定金融機関等を受取人として振出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

2 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に2線を朱書し、その上部又は右側に正書して会計管理者の印を押さなければならない。

5 書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第41条 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

2 会計管理者は、受取人に小切手を交付し、支払いを終わったときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第42条 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2 会計管理者は、毎日その小切手振出済額について小切手振出簿を作成し、小切手振出済通知書により支払金融機関に通知しなければならない。

3 会計管理者は、小切手振出簿により毎日、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

(現金払)

第43条 会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が1万円以内である場合において、当該債権者から申出のあるときは、直接現金で支払わなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支払の資金等に充てるため、常時14万円を限度として現金を保管することができる。

(隔地払)

第44条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに依頼書を添えて支払金融機関に交付するとともに送金支払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金指令書には、「隔地払」と記載しなければならない。

2 前項の場合において、数人の債権者に対し、同一会計から支払いをしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(官公署等に対する支払)

第45条 会計管理者は、債権者が官公署である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定している場合は、この限りでない。

2 会計管理者は、前項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金指令書及び官公署が発した納入通知書その他これに類するものを添え、支払金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第46条 会計管理者は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払いをしようとするときは、これに振込依頼書を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

2 第44条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(公金振替)

第47条 会計管理者は、第36条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、調定決議書を指定金融機関に交付しなければならない。

第5節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第48条 支出命令権者は、施行令第159条の規定により、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

2 前項の規定による過誤払金の戻入の手続きについては、収入に関する手続きを準用する。この場合、その精算残金の返納は、戻入命令書により行うものとする。

(支出更正)

第49条 支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により更正をするときは、更正調査決定をしなければならない。

3 支出命令権者は、前項の規定により更正の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、支出更正決議書を発しなければならない。

4 同一の支出科目について更正を要するものが2件以上あるときは、集合して更正の調査決定をし、及び支出更正決議書を発することができる。

5 会計管理者は、第3項の規定により支出更正決議書を受けた場合において当該支出更正決議書にかかる更正が会計又は会計年度にかかるものであるときは、指定金融機関に対し、更正の通知をしなければならない。

第6節 支払未済金

(小切手の償還請求)

第50条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求をうけたときは、償還請求する者から次の各号に掲げる書類を徴し、調査し、償還請求すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 小切手又は除権判決の正本

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める書類

2 支出命令権者は、前項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第35条の規定にかかわらず、直ちに会計管理者から送付を受けた関係書類に基づいて過年度にかかる支出の調査決定をし、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により支出命令を受けたときは、第43条の規定により支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第51条 支払金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手未済繰越金として整理し、小切手支払未済調書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

2 前条の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて当該整理にかかる小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その翌月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰入れなければならない。

(1年経過後の送金払通知書による請求)

第52条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求にかかる小切手がその振出日付から1年を経過しているものであるときは、次の各号に掲げる書類を提出させ、償還すべきものと認めるときは現金で支払わなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 小切手又は除権判決の正本

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める書類

第4章 決算

(決算事項報告書の提出)

第53条 各課長等は、その所掌にかかる事務、事業にかかる歳入及び歳出予算の執行の結果について、報告書を作成し、財産に関する調書を添え、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第54条 収入調定権者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第36条に定める手続きの例により処理しなければならない。

(1) 歳計剰余金を翌年度に繰越す場合

(2) 繰越明許費又は事故繰越しにかかる経費の財産を繰越す場合

(3) 繰上充当をする場合

第5章 指定金融機関等

第1節 収納の事務

(現金の収納)

第55条 収納金融機関は、納入義務者等より納入通知書等により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を交付しなければならない。

2 前項の納入通知書等は、領収年月日を記入して、収納金融機関において保存しなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第56条 収納金融機関は、第21条第2項の規定により翌年度に繰り越したものにかかる収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収しなければならない。

(口座振替による収納)

第57条 収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等の呈示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申し出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れの手続きをとらなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第57条の2 町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、次項各号に掲げる事項について、会計管理者と協議しなければならない。

2 町長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。指定の内容を変更し、又は指定を取り消した場合も同様とする。

(1) 指定代理納付者の名称及び所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入の種類

(3) 指定代理納付者に指定した日

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(証券による収納)

第58条 収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証書及び領収済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第55条又は第56条の規定により処理しなければならない。

2 収納金融機関は、前項の規定により証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に呈示し、支払いの請求をしなければならない。

3 収納金融機関は、前項の規定により支払いの請求をした場合において、当該証券にかかる支払いが拒絶されたときは、直ちに町の預金口座への受入れを取消すとともに、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(公金の廻送手続)

第59条 収納代理金融機関において、公金を収納したときは、毎日整理の上、歳入金集計表を作成し、領収済通知書とともに収納の翌日、指定金融機関に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第60条 指定金融機関は、第19条第4項の規定により会計管理者から収入金更正決議書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第61条 歳入歳出外現金の受入れについては、第55条の規定を準用する。

第2節 支払事務

(小切手の確認)

第62条 支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(1) 小切手が、合式であること。

(2) 会計管理者の印が、明瞭であること。

(3) 小切手が、その振出日から1年を経過したものではないこと。

(4) 小切手がその振出日の属する年度の出納閉鎖期日経過後に呈示されたものであるときは、その券面金額に相当する金額が第66条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理されているものであること。

2 支払金融機関は、前項の規定により調査した結果支払うべきものではないと認めるときは、出納機関に照会し、適切な措置をとらなければならない。

3 支払金融機関は、毎日その日の小切手の支払額について、第42条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた小切手振替済通知書により照合しなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第63条 支払金融機関は、第44条第1項又は第45条第1項の規定により送金指令書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、ただちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

2 支払金融機関は、第46条の規定により口座振替依頼書の送付を受けたときは、ただちに当該債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(繰替払の手続)

第64条 指定金融機関等は、第33条第3項の規定による通知に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他の方法によって正確に支払額を算出し、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合において、その収納した現金にかかる領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、併せて繰替使用額を付記しておかなければならない。

(公金振替による手続)

第65条 指定金融機関は、第47条の規定により調定決議書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、ただちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第66条 支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払未済調書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

2 支払金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の呈示を受けて支払を求められた場合は、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものであるときに限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3 支払金融機関は、前項の小切手支払未済繰越金から支払を行ったときは、その都度これを指定金融機関に通知しなければならない。

4 指定金融機関は、第1項の規定により小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを取りまとめのうえ、会計管理者に送付しなければならない。前項の規定により支払の通知をうけた場合も、また同様とする。

(未済金の歳入への繰入れ)

第67条 支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理にかかる小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

2 支払金融機関は、前項の規定による小切手支払未済繰越金を歳入に繰り入れたときは、小切手支払未済金繰入調書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により小切手支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを取りまとめのうえ、会計管理者に送付しなければならない。

4 前項の規定は、施行令第165条第2項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払を終わらないものをその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。

(過誤戻入)

第68条 支払金融機関は、返納義務者から返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第69条 第60条の規定は、第49条第5項の規定により、口座振替依頼書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第70条 第62条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

第3節 報告等

(収支報告)

第71条 指定金融機関は、毎日前日における収納及び支出について収支日報を作成し、預金通帳(又はこれに代わるべき帳簿)とともに会計管理者に提出しなければならない。

2 収支日計表には、領収済通知書及び振替済通知書、支払証拠書類等を添付しなければならない。

3 指定金融機関は、毎月5日までに前月の収支月報を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

4 指定金融機関等は、会計管理者から支出月計小切手の支払状況その他の取扱事務等について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納区分)

第72条 指定金融機関において取扱う歳入歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区分して取扱わなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第73条 指定金融機関等が町の公金の収納又は支払いのための領収印は、指定金融機関等の所定の領収印を使用しなければならない。

(出納に関する証明)

第74条 指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払いに関し証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第75条 指定金融機関等は収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

第6章 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第76条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第77条 会計管理者は、一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第78条 歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(1) 小切手支払未済繰越金

(2) 入札、契約保証金

(3) 公営住宅敷金

(4) 共済掛金

(5) 特別徴収の所得税、県民税及び町民税

(6) 地方税法の規定による納付、納入受託のため保管する有価証券

(7) 受託徴収金

(8) 未納地方税にかかる差押物件公売代金

(9) 地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券

(10) 指定金融機関等の提供した担保

(11) その他法律又は政令の規定等によるもの

2 歳入歳出外現金等の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例によりこれを行わなければならない。

第7章 その他

(金額の表示)

第79条 納入通知書、納付書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合は、アラビア数字又は漢数字を用いるものとする。

2 前項の場合において、アラビア数字を用いるときにあっては金額の頭初に「¥」記号を、漢数字を用いるときにあっては金額の最初に「金」の文字を併記することとし、漢数字にあっては、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(数字及び文字の訂正)

第80条 証拠書類に記載した金額は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正し、加え、又は削除してはならない。

2 証拠書類の記載事項をやむを得ない事由により訂正するときは、その部分に朱で2線を引いて認印しその右側又は上側に正書し、加えるときはその部分に加え、削るときはその部分に2線を引いて認印しなければならない。

(外国文の証拠書類)

第81条 証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の作成にかかる証拠書類については、署名をもって、記名押印に代えて処理することができる。

(割印)

第82条 数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第83条 証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消徐することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第84条 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(事務引継)

第85条 出納員等に異動があったときは、前任者は発令の日から7日以内に次の各号に掲げる書類から成る引継書を2部作成し、連署のうえ1通は後任者に引継ぎ、他の1通は出納員又は会計管理者に提出しなければならない。

(1) 収入支出引継計算書

(2) 歳入歳出外現金等受入払出引継計算書

(3) 現金引継計算書

(4) 証券引継計算書

2 第1項の規定により引継ぎを行う場合、関係帳簿には、引継年月日を表紙の裏面に記入し、前任者及び後任者が証印しなければならない。

3 第1項の規定による引継ぎの場合において、前任者が事故その他の理由により自ら引継ぐことができないときは、町長が命じた職員が引継ぎの手続きをしなければならない。

(引継の立会)

第86条 前条の規定による引継ぎには、町長の命じた職員が立会しなければならない。

附 則

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に多度津町財務規則(昭和35年多度津町規則第43号)の規定によってなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年5月9日規則第9号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月26日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月13日規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第4号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正前の様式第5号による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成23年3月23日規則第5号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正前の様式第5号による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成23年6月16日規則第8号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年11月26日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町会計規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、様式第22号その3を削る改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月16日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1

節又は細節の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

(法令の規定に基づかない特別職の報酬)

支出決定のとき

支給しようとする当該期間の額

報酬支給調書

 

任命、委嘱又はそれに準ずる行為をするとき

支出しようとする額

報酬支給調書

 

2 給料

支出決定のとき

支給しようとする当該期間の額

給料支給調書

 

3 職員手当

支出決定のとき

支給しようとする額

手当支給調書、戸籍謄本、死亡届書、失業証明書その他各の手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

給料支給調書、控除計算書、払込通知書

 

5 災害補償費

支出決定のとき

支給しようとする額

本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支給しようとする額

請求書

 

7 賃金

(長期雇用職員賃金)

雇入れのとき

賃金単価、雇用人員及び雇用期間の積算

雇人決議書、賃金支給調書

 

支出決定のとき

支出しようとする額

就労証明書

例 3カ月以上引続いて雇入れの場合

8 報償費

(製作品の奨励のための買上金)

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

 

買上げ決定のとき

買上げに要する額

買上金支給調書

 

9 旅費

(実費弁償、法令の規定に基づかない特別職の職員、臨時講師に対する旅費)

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令簿

 

旅行依頼のとき

旅行に要する旅費の額

旅行依頼簿

臨時講師、議会等の関係人の出頭旅費(法207)

10 交際費

(契約による場合)

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書、請求書)

 

11 需用費

(燃料費、光熱水費、食糧費)

契約締結のとき

契約金額

請求書(見積書、請書)

 

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

単価の定まっているもの

12 役務費

(手数料、通信費、保管料、各月の保険料)

(郵便切手、ハガキ)

契約締結のとき

契約金額

契約金(見積書、請書)、払込通知書

 

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書、払込通知書

単価が定まり又は定額のもの

購入契約締結のとき

購入契約金額

契約書

 

13 委託料

委託契約締結のとき

契約金額

契約書、請書、見積書

 

14 使用料及び賃借料

(継続的契約による使用料、賃借料)

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書

 

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書、払込通知書

単価の定まっているもの

15 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

入札書、見積書、契約書

 

16 原材料費

購入契約締結のとき

購入契約金額

見積書、契約書、入札書

 

17 公有財産購入費

購入契約締結のとき

購入契約金額

入札書、見積書、契約書

 

18 備品購入費

購入契約締結のとき

購入契約金額

入札書、見積書、契約書

 

19 負担金補助及び交付金

請求のあったとき又は交付決定のとき

請求のあった金額又は交付決定金額

請求書、交付決定書の写し、内訳書の写し

 

20 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定書の写し

 

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

貸付申請書、契約書、確約書

 

22 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書、支払決定調書、判決書謄本

 

23 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入書類の写し、小切手又は支払拒絶証書

 

24 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書

 

25 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

26 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

申込書

 

27 公課金

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

 

28 繰出金

繰出決定のとき

繰出しようとする額

 

 

別表第2

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡するとき

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令を発するとき

現金払命令をしようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

請求書、内訳書

過年度支出の旨の表示をすること

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

繰越しの旨表示すること

5 過誤払返納金の戻入

現金の戻入(又は戻入れの通知)があったとき

戻入れする額

内訳書

翌年度5月31日以前に戻入れがあり6月1日以降に通知があれば( )書による

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書その他関係書類

 

様式索引

番号

種別及名称

関係条文

1

調定書

3

2

変更調定書

6

3

納入通知書

7

4

領収証書

14

5

収支日報

15

6

収入日計表

15

7

証券支払拒絶通知書

16

8

支払拒絶証券受領書

16

9

証券支払拒絶報告書

16

10

身分を示す証票

17

11

収入金更正命令書

19

12

支出負担行為書

23

13

支出命令書

26

14

支出負担行為兼支出命令書

26

15

精算書

29

16

前払金支払請求書

32

17

繰替決議書

34

18

小切手振出済通知書

42

19

小切手振出簿

42

20

送金支払通知書

44

21

送金指令書

44

22

振込依頼書

46

23

調定決議書(振替)

47

24

戻入命令書

48

24の2

減額支出負担行為兼戻入命令書

48

25

支出更正決議書

49

26

小切手支払未済調書

51.66

27

小切手支払未済金繰入調書

67

28

収支日計表

71

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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多度津町会計規則

平成17年9月22日 規則第21号

(平成27年10月16日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年9月22日 規則第21号
平成18年5月9日 規則第9号
平成19年3月26日 規則第7号
平成19年10月26日 規則第28号
平成20年3月13日 規則第14号
平成21年3月26日 規則第4号
平成23年3月23日 規則第5号
平成23年6月16日 規則第8号
平成24年11月26日 規則第12号
平成25年3月25日 規則第11号
平成27年10月16日 規則第20号