○多度津町予算規則

平成17年9月22日

規則第20号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 予算の編成(第4条~第10条)

第3章 予算の執行(第11条~第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 課長等 多度津町行政組織条例(平成29年多度津町条例第19号)第1条に定める公室及び課の長並びにこれに相当するものをいう。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第4条 町長は、毎年11月1日までに翌年度の予算編成方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第5条 課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる見積書のうちから必要な書類を作成し、毎年11月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(1) 歳入・歳出予算要求書(様式第1号)

(2) 継続費見積書(様式第2号)

(3) 繰越明許費見積書(様式第3号)

(4) 債務負担行為見積書(様式第4号)

2 総務課長は、必要に応じ、前項に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

(予算の査定)

第6条 総務課長は、第5条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って町長の決裁を受けなければならない。

2 総務課長は、前項の審査にあたり必要があるときは、関係課長等の説明を求め、必要な資料の提出を求めることができる。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第7条 総務課長は、町長が前条第1項の決裁をしたときは、すみやかにその結果を課長等に通知するとともに、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第8条 課長等は、既定予算の追加、その他の変更を行う必要があると認めるときは、次の各号に掲げる予算の補正に関する見積書のうちから必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(1) 歳入・歳出予算要求書(様式第5号)

(2) 継続費補正見積書(様式第6号)

(3) 繰越明許費補正見積書(様式第7号)

(4) 債務負担行為補正見積書(様式第8号)

2 前項の規定により補正見積書が提出された場合は、第6条及び第7条の規定を準用する。

(暫定予算)

第9条 暫定予算を編成する場合は、第5条から第7条の規定を準用する。この場合において、予算の見積に関して提出すべき書類及びその提出期日については、そのつど総務課長が指示するところによる。

(予算の通知)

第10条 総務課長は、予算が成立したときはすみやかに、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

第3章 予算の執行

(執行方針)

第11条 総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(執行計画)

第12条 課長等は、第10条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従って、速やかに執行計画案を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の執行計画案の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行って、4半期ごとの予算執行計画書(様式第9号)及び歳入予算収入計画書(様式第10号)を作成し、会計管理者の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の決裁があったときは、その結果を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の配当)

第13条 総務課長は、前条第2項の町長の決裁があったときは、執行計画により目節(必要と認めるものは、細節)ごとに歳出予算を課長等に配当するとともに会計管理者に通知しなければならない。

2 前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しにかかる歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、改めて配当することを要しない。

(予算の執行制限)

第14条 課長等は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

2 国庫及び県支出金、分担金、負担金、寄附金、町債等特定収入を財源の全部又は一部とする事務について、その収入が確定するまでは当該事務に着手してはならない。ただし、町長が財政の許す範囲内で特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3 前項に規定する収入が歳入予算に比して減少し、又は減少のおそれがあるときは、その減少の割合に応じて執行しなければならない。前項ただし書による場合はこの限りでない。

(歳出予算の流用)

第15条 課長等は、予算の定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用伺書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の予算流用伺書を受けたときは、これを審査し、意見を付して町長の決裁を得なければならない。

3 町長が前項の規定に基づき流用を決定したときは、総務課長は、ただちに当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 次の各号に掲げる経費の増額流用はやむを得ない理由がある場合を除くほかしてはならない。

(1) 旅費

(2) 交際費

(3) 寄付金

(4) 負担金補助及び交付金

(5) 需用費のうち食糧費

(予備費の充用)

第16条 課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺書(様式第12号)を総務課長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により予備費充用伺書の提出があったときに準用する。

(弾力条項の適用)

第17条 課長等は、その所掌にかかる特別会計について業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該使用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第13号)を総務課長に提出しなければならない。

2 第15条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により弾力条項適用申請書の提出があった場合に準用する。

(流用等にかかる歳出予算の配当)

第18条 第15条第3項第16条第2項及び前条第2項の規定により歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用があったときは、当該流用、充用又は適用にかかる経費の範囲において、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(総務課長への合議)

第19条 課長等は、次の各号に掲げる行為をするときは、総務課長に合議しなければならない。

(1) 1件30万円を超える支出負担行為に関する事項

(2) 予算に定める債務負担行為となる支出負担行為

(3) その他財政上必要があるとき。

(一時借入金の借入)

第20条 総務課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額、借入先、借入期間及び利率等について会計管理者と協議し、町長の決裁を受けなければならない。

2 総務課長は、町長が借入れを決定したときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、借入れ手続をとらなければならない。

3 前2項の規定は、一時借入金を返済する場合に準用する。

(予算執行状況報告)

第21条 総務課長は、予算執行の適正を期するため、その執行状況等について随時調査を行い、報告を徴することができる。

(公金の出納状況等の報告)

第22条 会計管理者は、歳入の収納及び歳出の支払いの状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(繰越し)

第23条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長等は、当該会計年度内に繰越伺書(様式第14号)を総務課長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定については、第6条及び第7条の規定を準用する。

3 繰越しを決定された経費について、課長等は、翌年度の5月20日までに繰越申請書を総務課長に提出しなければならない。

4 総務課長は、前項の繰越申請書を受けたときは、すみやかにこれを審査し、繰越計算書(継続費)(様式第15号)、繰越計算書(繰越明許費)(様式第16号)及び繰越計算書(事故繰越し)(様式第17号)を調製して町長の決裁を受けなければならない。

5 総務課長は、前項に基づく裁定の結果を直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第24条 課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改廃するときは、あらかじめ、総務課長に協議しなければならない。

(細則)

第25条 この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に多度津町財務規則(昭和35年多度津町規則第43号)及び多度津町建設工事執行規則(昭和53年多度津町規則第8号)の規定によってなされた予算の執行事務については、その処理が完了するまでは、なお従前の例による。

3 多度津町財務規則及び多度津町建設工事執行規則は廃止する。

4 この規則の施行の際現に存する書類は、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成19年3月26日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月13日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月7日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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多度津町予算規則

平成17年9月22日 規則第20号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年9月22日 規則第20号
平成19年3月26日 規則第6号
平成20年3月13日 規則第13号
平成30年3月7日 規則第9号