○多度津町公文書管理規程

平成17年6月24日

規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、多度津町における文書の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(文書取扱いの基本)

第3条 文書は、正確かつ迅速に取り扱い、事務が能率的かつ適正に行われるように処理及び管理しなければならない。

(総務課長の職務)

第4条 総務課長は、文書事務の一般を総括するとともに、文書事務の処理状況について必要な調査を行い、その結果について各文書を主管する課(以下「主管課」という。)の長(以下「主管課長」という。)に対し、必要な措置を求めることができる。

(主管課長の職務)

第5条 主管課長は、当該課における文書事務の円滑適正な処理に留意し、その促進に努めなければならない。

(係長の職務)

第6条 係長は、上司の命を受け、その所属する課における次の各号に掲げる事務を処理しなければならない。

(1) 文書の収受、配布及び発送に関すること。

(2) 文書の処理の促進に関すること。

(3) 文書の審査に関すること。

(4) 削除

(5) 文書事務の改善指導に関すること。

(6) 文書の整理及び保管に関すること。

(7) その他文書処理に関すること。

(公文の種類)

第7条 公文の種類は、次のとおりとする。

(1) 法規文 条例及び規則

(2) 公示文 告示及び公告

(3) 令達文 訓令、訓及び指令

(4) 往復文 通達、照会、回答、通知、諮問、答申、進達、副申等

(5) その他の文 賞状、辞令、祝辞、式辞、契約等

(文書の記号及び番号)

第8条 文書には、次の各号により記号及び番号を付さなければならない。ただし、記号及び番号を付けることが適当でないと認められる文書又は軽易な文書には、これを省略することができる。

(1) 文書の記号は、別に定めるもののほか町名の頭字に「多」を加えたものに年号の数字を冠したものとし、番号は、収受番号と発送番号に区分し、年度による一連番号とする。

(2) 秘密に属する文字の記号は、前号に掲げる記号の次に「秘」の文字を加えたものとする。

(文書及び物品の収受及び配布)

第9条 本町に到着した文書及び物品は、総務課で受領し、次に掲げる手続きにより処理するものとする。

(1) 文書は、親展(秘を含む。以下同じ。)のものを除き、すべて開封する。

(2) 文書は、次号に掲げる場合を除き、文書及び物品が2以上の課に関係のあるものは、総務課長が最も関係の深いと認める課に配布する。

(3) 町長、副町長及び会計管理者あての親展文書及び親展電報は、封皮又はその余白に収受印を押し、特殊文書処理簿(様式第1号)により町長及び副町長あてのものは町長公室長に、会計管理者あてのものは会計管理者に配布する。

(4) 当該課から密封指示のある文書は、開封しないで送付する。

(5) 文書に通貨金券が添えられているときは、その文書の余白にその旨を記載して、取扱者が認印し、通貨金券は、金券送付簿(様式第2号)により、主管課に配布する。

(6) 総務課を経由しないで主管課において直接受領した文書は、直ちに総務課に送付して、収受の手続きをとらなければならない。

(7) 総務課長は、郵便料金の未納又は不足の文書又は物品で必要と認めるものは、郵便切手、はがき受払簿(様式第3号)に記入し、その未納又は不足の料金を支払って受け取ることができる。

(課における収受文書等の取扱い)

第10条 係長は、総務課から文書及び物品を受領したときは、次の各号により処理しなければならない。

(1) 文書及び物品は、よく点検すること。

(2) 課の主管に属しない文書及び物品は、直接転送することなく、理由を付した符せんをつけて総務課に返送すること。

(3) 文書は、受付印(様式第4号)を押し、文書管理システムにより公文書受付簿(様式第5号)に登載して文書の記号及び番号を記入する。ただし、軽易な文書には、公文書受付簿への登載を省略することができる。

(4) 他の課に関係のある文書は、速やかに関係課に回付して合議を受けること。

(課長の指示)

第11条 課長は、配布を受けた文書を閲覧し、自ら処理するもののほかは、当該事務の担当係に処理方針及び処理期限を示して速やかに処理させなければならない。この場合において重要又は異例に属すると認められる文書は、上司の閲覧に供し、処理についての指示を受けなければならない。

(事案の処理)

第12条 事案の処理は、すべて文書をもってしなければならない。

2 文書は、すべて町長名をもってしなければならない。ただし、事案の内容が軽易なもの又は必要に応じて町名、副町長名、会計管理者名、課長名を用いることができる。

(文書の起案)

第13条 文書の起案は、伺書(様式第6号)によってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 定例的又は軽易なもので、あらかじめ主管課長が総務課長と協議して処理することができるもの

(2) 軽易なもので文書の保存を必要とせず、その文書に処理内容を記載して処理することができるもの

2 文書を起案するときは、次の各号に留意しなければならない。

(1) 文案は、正確かつ平易に表現すること。

(2) 文書の書き方及び用字等については、文書の左書きの実施規程(昭和35年多度津町訓令第14号)に定めるところによる。なお、書式については、別表第1のとおりとする。

(3) 事案の内容が一読して判断することができるように起案理由、経過の概要、関係法規その他参考となる事項を付記し、関係書類があるときは、これを添付すること。ただし、事案が定例的なもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(4) 字句を訂正し、又は添削したときは、その箇所に認印すること。

(5) 同一事案で起案を重ねるものは、その処理の完結に至るまで関係書類を添えておくこと。

(6) 電報文案は、特に簡明にし、略符号のあるものは、これによること。

(取扱いの種類の表示)

第14条 次の各号の区分による取扱いを必要とするものについては、伺書にその旨を記載しなければならない。

(1) 秘密を要するもの 秘、親展

(2) 広報を要するもの 広報掲載

(3) はがきによるもの はがき

(4) 郵送上の特殊な取扱いを要するもの 内容証明、書留、速達等

(回議)

第15条 起案文書は、多度津町役場処務規則の定めるところにより、起案者から順次直属の上司を経て決裁権限を有する者に回議し、その決裁を受けなければならない。

(合議)

第16条 複数の課に関連する文書は、関係の最も深い課において起案し、関係のある課長に合議しなければならない。

2 合議を受けた課長に異議があるときは、主管課長と協議し、なお、決定しがたいときは、その意見を添えて上司の決裁を受けなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第17条 起案文書の回議又は合議を受けた者は、その回議又は合議が速やかに完了するように努めなければならない。

2 急を要すると認めた起案文書を、上司の不在により代決するときは、決裁箇所に「代」と朱書して押印し、後閲を要するものについては、「後閲」と朱書しておかなければならない。

3 起案文書の内容が重要又は異例のもので説明を要するもの又は緊急若しくは秘密を要するものは、禁口伝票(様式第7号)により、回議又は合議しなければならない。

(文書の審査及び総務課長への合議)

第18条 次の各号に掲げる事案は、主管課長の意思決定を経た後、他の課に関係のあるものは、更に当該関係課の合議を経て、総務課長の審査を受けなければならない。

(1) 重要な契約書(工事請負契約書等を除く契約金額が200万円を超えるもの)

(2) 覚書、協定書等

(3) 町議会に提出する議案等

(4) 規則(要綱、内規等を含む。)の制定改廃に関する文書

(5) 公示及び令達文の制定改廃に関する文書

(6) 訴訟、不服申立て、請願その他町政に影響を及ぼす重要な文書

(7) その他町長印を押印して発送する文書(様式の定められたもの、届、賞状、受領書、納税通知書等これらに類するものを除く。)

(廃案等の場合の処置)

第19条 廃案となり又は事案に重大な変更のあった伺書については、その旨を合議した課長に通知しなければならない。

(条例等の処理)

第20条 総務課長は、条例、規則及びその他諸規程については、それぞれその種類名に町名を冠し、番号を定め、所定の番号簿に題名等必要な事項を登録するものとする。

2 前項に定める番号は、その種類ごとの暦年による一連番号とする。

(決裁文書)

第21条 決裁になった伺書(以下「決裁文書」という。)には、決裁年月日を記入しなければならない。

(公印の押印)

第22条 発送する文書(以下「発送文書」という。)には、多度津町役場処務規則の定めるところにより、公印を押さなければならない。ただし、軽易な文書及び庁内文書については、これを省略することができる。

(文書の発送)

第23条 文書及び物品の発送は、総務課で行うものとする。

2 発送する文書及び物品は、各課において次の各号により処理し、係長が取りまとめの上、総務課に送付しなければならない。

(1) 1件の発送文書が2枚以上にわたるときは、必ずとじ合せておくこと。

(2) 通貨金券を添付するものは封入しておくこと。

(3) 小包その他特別の包装を必要とする文書及び物品又は多量の文書は、包装等をしておくこと。

(発送処理)

第24条 文書及び物品の発送は、次の各号により処理する。

(1) 決裁文書と発送文書を照合確認すること。この場合において決裁文書に速達その他特殊な取扱いの表示があっても内容によりその必要がないと認められるものは、主管課と連絡してその取扱方法を変更することができる。

(2) 文書管理システムにより、公文書発送簿(様式第8号)(収受番号があるものについては、公文書受付簿の処理経過欄)に所要事項を記入すること。

(3) 発送の方法は、郵便又は信書便によること。ただし、町内に発送するものは託送することができる。

(4) 郵便による文書の発送は、必ず発送課名等の必要事項を記入し、それを総務課に送付する。

(5) 逓送による文書の発送は、文書逓送票(様式第9号)に記入し、取扱いは週休日及び休日を除いた日の月曜日から金曜日の午前10時とする。

(6) 自治会組織を通しての託送は、必ず自治会の承認を得るものとし、急施を要するものを除き、別途定める自治会配付年間計画により行うものとする。

(勤務時間外における文書の取扱い)

第25条 勤務時間外に本庁に到着した文書及び物品の取扱いは、別に定める。

(文書の整理)

第26条 処理済文書は、文書分類表(別表第2)に基づく番号等を記入した背表紙(様式第9号の2)を付けて、分類ごとに適切に整理保管するものとする。

2 契約書、覚書等でその内容が将来において財政負担を伴うものについては、その契約書、覚書等の写しを主管課で、原本を総務課で保管するものとする。

(文書の引継ぎ)

第27条 各課に保管している処理済文書のうち、5年以上保存を必要とするものは、その翌年度中に総務課長に引継がなければならない。ただし、事務処理上特に必要なものについては、総務課長と協議して必要な期間中各課で保存することができる。

(文書の編集)

第28条 前条の規定に基づき、引継ぐ文書は、次の各号により主管課において編集しなければならない。

(1) 年別、文書分類表類別及び種別により編集すること。

(2) 年別は、年度によること。

(3) 編集した簿冊には、目次をつけること。

(4) 簿冊の厚さは、10センチメートルを限度とすること。ただし、紙数の多少によって1種類を分冊し、又は数種類を合冊することができる。この場合において、分冊するときは分冊番号を記載し、合冊するときは種類ごとに区分紙を入れること。

(5) 文書に添付された図面はつづり込むか又は袋とじとする。つづり込みが困難なときは、別に製本して当該文書にその旨を表示しておくこと。

(保存期間)

第29条 文書の保存期間は、次のとおりとし、文書保存基準(別表第3)のとおりとする。

(1) 第1種 永年

(2) 第2種 10年

(3) 第3種 5年

(4) 第4種 1年

2 保存期間は、4月1日から起算する。

(公文書管理簿)

第30条 総務課長は、第27条第1項本文の規定に基づき、引継ぎを受けた文書について公文書管理簿(様式第10号)を作成し、保存すべき文書(以下「保存文書」という。)の所在及び状況を明らかにしておかなければならない。

(書庫)

第31条 保存文書は、書庫に保管するものとする。

2 書庫は、総務課長が管理するものとする。

3 書庫内では、喫煙その他一切の火気を用いてはならない。

(保存文書の借覧)

第32条 保存文書を借覧しようとする者は、保存文書貸出簿(様式第11号)に所要事項を記入して総務課長の承認を受けなければならない。

2 借覧期間は、5日以内とする。ただし、総務課長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

3 借覧した保存文書は、総務課長から返還要求があったときは、借覧期間中であっても直ちに返還しなければならない。

4 借覧した保存文書を汚損し、又は亡失したときは、直ちに総務課長に届け出てその指示を受けなければならない。

5 総務課長は、借覧に係る保存文書の返還を受けたときは、公文書貸出簿に返還年月日を記入し、認印するものとする。

(文書の廃棄)

第33条 保存文書で保存期間が満了したものは、総務課長が主管課長と協議して廃棄の手続きをするものとする。

2 廃棄する保存文書は、公文書管理簿を添えて出納室長に引継がなければならない。

3 保存期間が満了しない文書であっても、主管課長が保存の必要がないと認めるものは、総務課長は前2項の規定に基づき、廃棄の手続きをすることができる。

4 保存期間が満了してもなお保存する必要があると認められる文書については、主管課長は総務課長と協議してその保存期間を延長することができる。

5 出納室長は、廃棄する文書の引継ぎを受けたときは、印影その他で他に転用されるおそれがあるものなどについては、充分留意してこれを処分しなければならない。

6 保存文書が1年以内の文書については、主管課において適宜これを廃棄する。

(補則)

第34条 この規程に定められたもののほか、文書の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 多度津町役場処務規則(昭和36年多度津町規則第41号)第5章は、削除する。

附 則(平成18年3月14日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月26日規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月13日規程第2号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月23日規程第13号)

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成22年2月15日規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月27日規程第1号)

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日規程第3号)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年8月13日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

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別表第2(第26条関係)

文書分類表

1 町長公室

1 秘書人事係

1 秘書

1 秘書

2 叙勲

3 その他

2 人事

1 人事

2 給与

3 福利厚生

4 職員団体

5 その他

3 庶務

1 国際交流

2 後援

3 その他

2 情報広報係

1 情報処理

1 情報処理

2 個人番号

3 情報公開

4 その他

2 広報

1 広報

2 その他

3 自治会

1 自治会

2 その他

2 総務課

1 行政係

1 選挙管理委員会

1 選挙管理委員会

2 その他

2 行政手続

1 行政手続

2 その他

3 行政相談

1 行政相談

2 その他

4 行財政改革

1 行財政改革

2 その他

5 地方分権

1 地方分権

2 その他

6 固定資産評価審査委員会

1 固定資産評価審査委員会

2 その他

2 財政係

1 財政

1 予算

2 財政計画

3 起債及び一時借入金

4 地方交付税

5 財政事情の公表

6 資金の調達及び収支の調整

7 財政調整基金及び減債基金

8 その他

3 庶務係

1 庶務

1 公印

2 議会及び議案

3 当直

4 物品の購入

5 パークアンドライド駐車場

6 その他

2 文書

1 文書の収受、発送、編さん

2 その他

3 例規

1 公布式、公告式

2 条例、規則、規程

3 例規集

4 その他

4 庁舎管理

1 庁舎管理

2 総合福祉センター

3 その他

4 管財契約係

1 公有財産

1 取得及び処分

2 台帳

3 登記嘱託

4 使用許可及び貸付

5 公有財産及び借用物件の災害共済

6 その他

2 土地開発公社

1 土地開発公社

2 その他

3 入札

1 入札及び契約

2 入札参加資格

3 その他

5 交通法務監理係

1 交通安全

1 交通安全対策

2 その他

2 交通政策

1 交通政策

2 その他

3 公用車

1 町有車両の総合管理

2 その他

4 法務監理

1 役場庁舎等の秩序維持

2 行政上の不当行為

3 生活安全

4 交通安全

5 防犯協会

6 その他

6 出張所

1 出張所

1 一般事務

2 戸籍及び住民基本台帳

3 出納事務

4 その他

〇 危機管理室

1 危機管理係

1 国民保護

1 災害対策本部

2 国民保護協議会

3 国民保護計画

4 その他

2 防災

1 防災会議

2 水防計画

3 防災政策

4 地域防災計画

5 その他

3 庶務

1 自衛官募集

2 その他

3 政策観光課

1 政策企画係

1 政策企画

1 総合計画

2 地方創生

3 行政組織

4 その他

2 広域

1 広域行政

2 その他

3 統計

1 各種統計

2 その他

2 まちづくり係

1 まちづくり

1 人口対策

2 ふるさと納税

3 離島振興

4 地域コミュニティ

5 その他

3 観光係

1 観光

1 観光振興

2 多度津町観光協会

3 観光関係団体

4 瀬戸内国際芸術祭

5 その他

〇 駅周辺・新庁舎整備推進室

1 駅周辺・新庁舎整備推進係

1 駅周辺

1 駅周辺

2 その他

2 新庁舎

1 新庁舎

2 その他

4 税務課

1 徴収管理係

1 徴収管理

1 庶務

2 徴収

3 滞納金

4 その他

2 町民税係

1 町民税

1 個人住民税

2 法人住民税

3 軽自動車税

4 たばこ税

5 その他

2 国民健康保険税

1 国民健康保険税

2 その他

3 介護保険料

1 介護保険料

2 その他

4 後期高齢者医療保険料

1 後期高齢者医療保険料

2 その他

3 資産税係

1 固定資産税

1 固定資産税

2 その他

2 都市計画税

1 都市計画税

2 その他

5 住民環境課

1 住民係

1 戸籍

1 戸籍

2 その他

2 住民基本

1 住民基本台帳

2 外国人住民

3 住民実態調査

4 その他

3 印鑑

1 印鑑登録

2 その他

4 住居表示

1 住居表示

2 その他

5 船員

1 船員法事務

2 その他

6 個人番号

1 個人番号の指定及び通知

2 個人番号カードの交付

3 その他

7 公的個人認証

1 公的個人認証サービス

2 その他

8 人口動態

1 人口動態統計

2 その他

9 埋火葬許可

1 埋火葬許可

2 その他

10 身分証明

1 身分証明

2 犯歴照会

3 その他

11 相続

1 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条

2 その他

2 人権係

1 人権

1 人権政策

2 人権・同和関係団体

3 人権擁護委員

4 人権擁護審議会

5 人権相談

6 人権・同和問題

7 その他

2 男女共同参画

1 男女共同参画

2 その他

3 環境係

1 狂犬病予防

1 狂犬病予防

2 その他

2 動物愛護

1 動物愛護

2 その他

3 環境衛生・美化

1 環境衛生・美化

2 衛生害虫等防除

3 排水路清掃

4 その他

4 環境保全

1 環境保全

2 基本計画

3 環境教育・環境学習

4 その他

5 地球温暖化対策

1 地球温暖化対策

2 その他

6 公害対策

1 公害対策

2 環境調査

3 その他

7 墓地

1 墓地

2 その他

8 火葬場

1 火葬場

2 その他

4 廃棄物係

1 一般廃棄物

1 ごみ処理基本計画

2 一般廃棄物の収集運搬・計画

3 一般廃棄物等に係る手数料

4 一般廃棄物処理業等の許可

5 その他

2 ごみ再資源化

1 ごみの減量化・再資源化

2 その他

5 リサイクルプラザ

1 リサイクルプラザ

1 リサイクルプラザ維持管理

2 庶務

3 その他

6 高齢者保険課

1 高齢者係

1 高齢者福祉

1 高齢者福祉

2 老人ホーム

3 虐待防止及び権利擁護

4 介護予防拠点施設

5 生活支援ハウス

6 シルバー人材センター

7 その他

2 介護保険係

1 介護保険

1 要介護認定及び保険給付

2 運営

3 事業所等の指定及び監督

4 地域包括支援センター

5 その他

3 保険年金係

1 国民健康保険

1 国民健康保険

2 直営診療所

3 その他

2 後期高齢者医療

1 後期高齢者医療事業

2 その他

3 国民年金

1 国民年金法(昭和34年法律第141号)

2 その他

7 健康福祉課

1 福祉係

1 障害福祉

1 身体障害者

2 知的障害者

3 精神障害者

4 重度心身障害者医療費助成

5 その他

2 地域福祉

1 生活保護

2 旧軍人、引揚者、戦傷病者、戦没者及び遺族

3 災害弔慰金

4 行旅病人及び行旅死亡人

5 民生委員・児童委員

6 社会福祉協議会

7 社会福祉団体

8 薬物乱用防止

9 その他

2 子ども支援係

1 児童福祉

1 子ども・子育て支援

2 保育所(園)

3 児童館

4 児童虐待

5 各種手当

6 子ども・子育て会議

7 乳幼児等への医療費助成

8 ひとり親家庭等への医療費助成

9 母子・父子福祉

10 その他

3 健康増進係

1 健康増進及び健康づくり

1 健康増進及び健康づくり

2 歯と口腔の健康づくり

3 その他

2 母子保健

1 母子保健

2 子育て支援

3 その他

3 精神保健

1 精神保健

2 その他

4 食育

1 食育

2 その他

5 感染症

1 感染症予防

2 各種予防接種

3 その他

6 献血

1 献血

2 その他

7 災害時医療救護

1 災害時医療救護活動

2 その他

8 保健師業務

1 事業企画・調整・統計処理

2 活動計画・報告

3 その他

4 施設管理係

1 社会福祉施設

1 社会福祉施設の管理運営

2 各種社会福祉機関との連絡調整

3 その他

8 建設課

1 業務係

1 土木

1 工事の見積

2 工事用資材及び業務用工具

3 道路、堤とう等の占有及び使用許可

4 町道等の境界確定

5 町道等の登記事務及び税務署協議

6 その他

2 下水道

1 計画、調査及び報告

2 使用料、手数料及び受益者負担金

3 排水設備指定工事店及び責任技術者

4 その他

3 浄化槽

1 浄化槽設置補助金

2 その他

4 町営住宅

1 町営住宅の管理運営

2 その他

5 港務所

1 港務所

2 その他

2 工務係

1 土木

1 道路及び河川

2 港湾及び海岸

3 排水路

4 水門及び排水ポンプ

5 その他

2 下水道

1 下水道施設

2 公共下水道排水設備

3 その他

3 都市開発係

1 都市計画

1 都市計画法(昭和43年法律第100号)

2 都市計画審議会

3 その他

2 都市開発

1 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)

2 優良宅地造成及び優良住宅新築認定

3 その他

3 都市公園

1 公園及び緑地

2 その他

4 建築住宅係

1 建築

1 建築基準法(昭和25年法律第201号)

2 建築工事

3 町有建築物

4 その他

2 住宅

1 町営住宅

2 空き家対策

3 一般住宅

4 その他

9 産業課

1 農林水産係

1 農林畜産業

1 振興対策

2 災害対策

3 制度資金

4 関係団体

5 その他

2 農業振興地域

1 整備・計画

2 その他

3 鳥獣対策

1 保護・管理

2 その他

4 土地改良事業

1 土地改良区

2 その他

2 農地係

1 農業委員会

1 農業委員会

2 その他

2 農地・農業者

1 農地法(昭和27年法律第 229号)

2 農業利水

3 農業者年金

4 その他

3 商工係

1 商工業対策

1 商工業

2 中小企業金融

3 商工業団体

4 その他

2 企業誘致

1 企業誘致

2 その他

3 消費者等対策

1 消費者保護

2 計量

3 その他

〇 地積推進室

1 地籍係

1 地籍調査

1 国土調査法(昭和26年法律第180号)

2 境界確定

3 登記事務

4 その他

10 出納室

1 出納係

1 決算

1 諸務

2 作表

3 資料

4 その他

2 出納

1 諸務

2 資金

3 収納

4 支払

5 前渡金

6 雑部金

7 町金庫

8 その他

3 税外

1 諸務

2 使用料

3 手数料

4 補助金、交付金

5 寄付金

6 交付金

7 雑収入

8 滞納金

9 その他

別表第3(第29条関係)

文書保存基準

第1種に属する文書(永年保存)

(1) 儀式典礼に関する文書

(2) 例規の基礎又は参考となる重要な文書

(3) 条例、規則、訓令その他の重要な文書

(4) 職員の進退、身分及び賞罰に関する重要な文書

(5) 恩給及び退職手当の裁定に関するもので重要な文書

(6) 議会の会議録及び議決書

(7) 不服申立ての裁決又は決定、裁定及び訴訟に関するもので重要な文書

(8) 外国又は外国人に関するもので重要な文書

(9) 統計、研究等に関するもので重要な文書

(10) 広報

(11) 市史編さんの参考となる文書

(12) 公有財産に関するもので重要な文書

(13) 境界変更及び廃置分合並びに町名及び役所位置に関するもので重要な文書

(14) 許可、認可及び契約等でその法律関係が10年を超える文書

(15) ほう賞、表彰等に関するもので重要な文書

(16) 予算書及び決算書

(17) その他10年を超えて保存の必要があると認められる文書

第2種に属する文書(10年保存)

(1) 法令により処分したもので永年保存の必要のない文書

(2) 上級官庁関係の通知及び往復文書で比較的重要な文書

(3) 許可、認可、登録、協議、委託及び契約に関するもので、その法律関係が5年を超える文書

(4) 諮問、報告、復命及び調査に関するもので重要な文書

(5) 予算、決算及び収支に関するもので重要な文書

(6) 外国又は外国人に関するもので永年保存の必要がない文書

(7) 官報、県報

(8) その他5年を超えて保存の必要があると認められる文書

第3種に属する文書(5年保存)

(1) 上級官庁関係の通知及び往復文書で重要でない文書

(2) 許可、認可、登録、協議、委任及び契約等でその法律関係が1年を超える文書

(3) 台帳等に登録又は登載した申請書、届書

(4) 視察復命書

(5) 出勤簿、休暇簿、時間外勤務命令簿及び出張命令簿

(6) 収受及び発送に関する文書

(7) 決算の終わった金銭又は物品に関する文書

(8) 決算の終わった工事の設計書、工事に関する命令書及び検査調書

(9) その他1年を超えて照査の必要があると認められる文書

第4種に属する文書(1年保存)

(1) 契約若しくは許可、認可等の有効期間を経過した文書

(2) 統計その他製表の材料に供した文書

(3) 一時の通知、照会等で他日参考を必要としない文書

(4) 庁内各課間の照復文書

(5) その他1年を超えて保存の必要を認めない文書

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多度津町公文書管理規程

平成17年6月24日 規程第1号

(平成30年3月20日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第2章 文書・公印
沿革情報
平成17年6月24日 規程第1号
平成18年3月14日 規程第1号
平成19年3月26日 規程第3号
平成19年10月26日 規程第14号
平成20年3月13日 規程第2号
平成20年5月23日 規程第13号
平成22年2月15日 規程第1号
平成23年7月27日 規程第1号
平成24年10月1日 規程第3号
平成25年8月13日 規程第2号
平成27年3月24日 規程第1号
平成28年12月16日 規程第7号
平成30年3月20日 規程第5号