○多度津町公文書管理規程

平成17年6月24日

規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、多度津町における文書の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(課の定義)

第2条 この規程において「課」とは、多度津町役場処務規則(昭和36年多度津町規則第41号)第3条に規定する室、課及び第4条に規定する出納室をいう。

(文書取扱いの基本)

第3条 文書は、正確かつ迅速に取り扱い、事務が能率的かつ適正に行われるように処理及び管理しなければならない。

(総務課長の職務)

第4条 総務課長は、文書事務の一般を総括するとともに、文書事務の処理状況について必要な調査を行い、その結果について各文書を主管する課(以下「主管課」という。)の長(以下「主管課長」という。)に対し、必要な措置を求めることができる。

(主管課長の職務)

第5条 主管課長は、当該課における文書事務の円滑適正な処理に留意し、その促進に努めなければならない。

(係長の職務)

第6条 係長は、上司の命を受け、その所属する課における次の各号に掲げる事務を処理しなければならない。

(1) 文書の収受、配布及び発送に関すること。

(2) 文書の処理の促進に関すること。

(3) 文書の審査に関すること。

(4) 削除

(5) 文書事務の改善指導に関すること。

(6) 文書の整理及び保管に関すること。

(7) その他文書処理に関すること。

(公文の種類)

第7条 公文の種類は、次のとおりとする。

(1) 法規文 条例及び規則

(2) 公示文 告示及び公告

(3) 令達文 訓令、訓及び指令

(4) 往復文 通達、照会、回答、通知、諮問、答申、進達、副申等

(5) その他の文 賞状、辞令、祝辞、式辞、契約等

(文書の記号及び番号)

第8条 文書には、次の各号により記号及び番号を付さなければならない。ただし、記号及び番号を付けることが適当でないと認められる文書又は軽易な文書には、これを省略することができる。

(1) 文書の記号は、別に定めるもののほか町名の頭字に「多」を加えたものに年号の数字を冠したものとし、番号は、収受番号と発送番号に区分し、年度による一連番号とする。

(2) 秘密に属する文字の記号は、前号に掲げる記号の次に「秘」の文字を加えたものとする。

(文書及び物品の収受及び配布)

第9条 本町に到着した文書及び物品は、総務課で受領し、次に掲げる手続きにより処理するものとする。

(1) 文書は、親展(秘を含む。以下同じ。)のものを除き、すべて開封する。

(2) 文書は、次号に掲げる場合を除き、文書及び物品が2以上の課に関係のあるものは、総務課長が最も関係の深いと認める課に配布する。

(3) 町長、副町長及び会計管理者あての親展文書及び親展電報は、封皮又はその余白に収受印を押し、特殊文書処理簿(様式第1号)により町長及び副町長あてのものは町長公室長に、会計管理者あてのものは会計管理者に配布する。

(4) 当該課から密封指示のある文書は、開封しないで送付する。

(5) 文書に通貨金券が添えられているときは、その文書の余白にその旨を記載して、取扱者が認印し、通貨金券は、金券送付簿(様式第2号)により、主管課に配布する。

(6) 総務課を経由しないで主管課において直接受領した文書は、直ちに総務課に送付して、収受の手続きをとらなければならない。

(7) 総務課長は、郵便料金の未納又は不足の文書又は物品で必要と認めるものは、郵便切手、はがき受払簿(様式第3号)に記入し、その未納又は不足の料金を支払って受け取ることができる。

(課における収受文書等の取扱い)

第10条 係長は、総務課から文書及び物品を受領したときは、次の各号により処理しなければならない。

(1) 文書及び物品は、よく点検すること。

(2) 課の主管に属しない文書及び物品は、直接転送することなく、理由を付した符せんをつけて総務課に返送すること。

(3) 文書は、受付印(様式第4号)を押し、文書管理システムにより公文書受付簿(様式第5号)に登載して文書の記号及び番号を記入する。ただし、軽易な文書には、公文書受付簿への登載を省略することができる。

(4) 他の課に関係のある文書は、速やかに関係課に回付して合議を受けること。

(課長の指示)

第11条 課長は、配布を受けた文書を閲覧し、自ら処理するもののほかは、当該事務の担当係に処理方針及び処理期限を示して速やかに処理させなければならない。この場合において重要又は異例に属すると認められる文書は、上司の閲覧に供し、処理についての指示を受けなければならない。

(事案の処理)

第12条 事案の処理は、すべて文書をもってしなければならない。

2 文書は、すべて町長名をもってしなければならない。ただし、事案の内容が軽易なもの又は必要に応じて町名、副町長名、会計管理者名、課長名を用いることができる。

(文書の起案)

第13条 文書の起案は、伺書(様式第6号)によってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 定例的又は軽易なもので、あらかじめ主管課長が総務課長と協議して処理することができるもの

(2) 軽易なもので文書の保存を必要とせず、その文書に処理内容を記載して処理することができるもの

2 文書を起案するときは、次の各号に留意しなければならない。

(1) 文案は、正確かつ平易に表現すること。

(2) 文書の書き方及び用字等については、文書の左書きの実施規程(昭和35年多度津町訓令第14号)に定めるところによる。なお、書式については、別表第1のとおりとする。

(3) 事案の内容が一読して判断することができるように起案理由、経過の概要、関係法規その他参考となる事項を付記し、関係書類があるときは、これを添付すること。ただし、事案が定例的なもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(4) 字句を訂正し、又は添削したときは、その箇所に認印すること。

(5) 同一事案で起案を重ねるものは、その処理の完結に至るまで関係書類を添えておくこと。

(6) 電報文案は、特に簡明にし、略符号のあるものは、これによること。

(取扱いの種類の表示)

第14条 次の各号の区分による取扱いを必要とするものについては、伺書にその旨を記載しなければならない。

(1) 秘密を要するもの 秘、親展

(2) 広報を要するもの 広報掲載

(3) はがきによるもの はがき

(4) 郵送上の特殊な取扱いを要するもの 内容証明、書留、速達等

(回議)

第15条 起案文書は、多度津町役場処務規則の定めるところにより、起案者から順次直属の上司を経て決裁権限を有する者に回議し、その決裁を受けなければならない。

(合議)

第16条 複数の課に関連する文書は、関係の最も深い課において起案し、関係のある課長に合議しなければならない。

2 合議を受けた課長に異議があるときは、主管課長と協議し、なお、決定しがたいときは、その意見を添えて上司の決裁を受けなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第17条 起案文書の回議又は合議を受けた者は、その回議又は合議が速やかに完了するように努めなければならない。

2 急を要すると認めた起案文書を、上司の不在により代決するときは、決裁箇所に「代」と朱書して押印し、後閲を要するものについては、「後閲」と朱書しておかなければならない。

3 起案文書の内容が重要又は異例のもので説明を要するもの又は緊急若しくは秘密を要するものは、禁口伝票(様式第7号)により、回議又は合議しなければならない。

(文書の審査及び総務課長への合議)

第18条 次の各号に掲げる事案は、主管課長の意思決定を経た後、他の課に関係のあるものは、更に当該関係課の合議を経て、総務課長の審査を受けなければならない。

(1) 重要な契約書(工事請負契約書等を除く契約金額が200万円を超えるもの)

(2) 覚書、協定書等

(3) 町議会に提出する議案等

(4) 規則(要綱、内規等を含む。)の制定改廃に関する文書

(5) 公示及び令達文の制定改廃に関する文書

(6) 訴訟、不服申立て、請願その他町政に影響を及ぼす重要な文書

(7) その他町長印を押印して発送する文書(様式の定められたもの、届、賞状、受領書、納税通知書等これらに類するものを除く。)

(廃案等の場合の処置)

第19条 廃案となり又は事案に重大な変更のあった伺書については、その旨を合議した課長に通知しなければならない。

(条例等の処理)

第20条 総務課長は、条例、規則及びその他諸規程については、それぞれその種類名に町名を冠し、番号を定め、所定の番号簿に題名等必要な事項を登録するものとする。

2 前項に定める番号は、その種類ごとの暦年による一連番号とする。

(決裁年月日及び文書分類記号の記入)

第21条 決裁になった伺書(以下「決裁文書」という。)には、決裁年月日及び文書分類記号を記入しなければならない。

2 前項の決裁年月日は、町長及び副町長決裁については総務課、会計管理者決裁については出納室、課長決裁については、主管課のそれぞれの係長が記入する。

3 第1項の文書分類記号は、文書分類表(別表第2)のとおりとし主管課の係長が記入する。

(公印の押印)

第22条 発送する文書(以下「発送文書」という。)には、多度津町役場処務規則の定めるところにより、公印を押さなければならない。ただし、軽易な文書及び庁内文書については、これを省略することができる。

(文書の発送)

第23条 文書及び物品の発送は、総務課で行うものとする。

2 発送する文書及び物品は、各課において次の各号により処理し、係長が取りまとめの上、総務課に送付しなければならない。

(1) 1件の発送文書が2枚以上にわたるときは、必ずとじ合せておくこと。

(2) 通貨金券を添付するものは封入しておくこと。

(3) 小包その他特別の包装を必要とする文書及び物品又は多量の文書は、包装等をしておくこと。

(発送処理)

第24条 文書及び物品の発送は、次の各号により処理する。

(1) 決裁文書と発送文書を照合確認すること。この場合において決裁文書に速達その他特殊な取扱いの表示があっても内容によりその必要がないと認められるものは、主管課と連絡してその取扱方法を変更することができる。

(2) 文書管理システムにより、公文書発送簿(様式第8号)(収受番号があるものについては、公文書受付簿の処理経過欄)に所要事項を記入すること。

(3) 発送の方法は、郵便又は信書便によること。ただし、町内に発送するものは託送することができる。

(4) 郵便による文書の発送は、必ず発送課名等の必要事項を記入し、それを総務課に送付する。

(5) 逓送による文書の発送は、文書逓送票(様式第9号)に記入し、取扱いは週休日及び休日を除いた日の月曜日から金曜日の午前10時とする。

(6) 自治会組織を通しての託送は、必ず自治会の承認を得るものとし、急施を要するものを除き、別途定める自治会配付年間計画により行うものとする。

(勤務時間外における文書の取扱い)

第25条 勤務時間外に本庁に到着した文書及び物品の取扱いは、別に定める。

(文書の整理)

第26条 処理済文書は、係長が文書分類表に定めるところにより種類ごとに区分して保管し、その所在箇所及び処理状況を常に明らかにしておかなければならない。

2 契約書、覚書等でその内容が将来において財政負担を伴うものについては、その契約書、覚書等の写しを主管課で、原本を総務課で保管するものとする。

(文書の引継ぎ)

第27条 各課に保管している処理済文書のうち、5年以上保存を必要とするものは、その翌年度中に総務課長に引継がなければならない。ただし、事務処理上特に必要なものについては、総務課長と協議して必要な期間中各課で保存することができる。

(文書の編集)

第28条 前条の規定に基づき、引継ぐ文書は、次の各号により主管課において編集しなければならない。

(1) 年別、文書分類表類別及び種別により編集すること。

(2) 年別は、年度によること。

(3) 編集した簿冊には、目次をつけること。

(4) 簿冊の厚さは、10センチメートルを限度とすること。ただし、紙数の多少によって1種類を分冊し、又は数種類を合冊することができる。この場合において、分冊するときは分冊番号を記載し、合冊するときは種類ごとに区分紙を入れること。

(5) 文書に添付された図面はつづり込むか又は袋とじとする。つづり込みが困難なときは、別に製本して当該文書にその旨を表示しておくこと。

(保存期間)

第29条 文書の保存期間は、次のとおりとし、文書保存基準(別表第3)のとおりとする。

(1) 第1種 永年

(2) 第2種 10年

(3) 第3種 5年

(4) 第4種 1年

2 保存期間は、4月1日から起算する。

(公文書管理簿)

第30条 総務課長は、第27条第1項本文の規定に基づき、引継ぎを受けた文書について公文書管理簿(様式第10号)を作成し、保存すべき文書(以下「保存文書」という。)の所在及び状況を明らかにしておかなければならない。

(書庫)

第31条 保存文書は、書庫に保管するものとする。

2 書庫は、総務課長が管理するものとする。

3 書庫内では、喫煙その他一切の火気を用いてはならない。

(保存文書の借覧)

第32条 保存文書を借覧しようとする者は、保存文書貸出簿(様式第11号)に所要事項を記入して総務課長の承認を受けなければならない。

2 借覧期間は、5日以内とする。ただし、総務課長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

3 借覧した保存文書は、総務課長から返還要求があったときは、借覧期間中であっても直ちに返還しなければならない。

4 借覧した保存文書を汚損し、又は亡失したときは、直ちに総務課長に届け出てその指示を受けなければならない。

5 総務課長は、借覧に係る保存文書の返還を受けたときは、公文書貸出簿に返還年月日を記入し、認印するものとする。

(文書の廃棄)

第33条 保存文書で保存期間が満了したものは、総務課長が主管課長と協議して廃棄の手続きをするものとする。

2 廃棄する保存文書は、公文書管理簿を添えて出納室長に引継がなければならない。

3 保存期間が満了しない文書であっても、主管課長が保存の必要がないと認めるものは、総務課長は前2項の規定に基づき、廃棄の手続きをすることができる。

4 保存期間が満了してもなお保存する必要があると認められる文書については、主管課長は総務課長と協議してその保存期間を延長することができる。

5 出納室長は、廃棄する文書の引継ぎを受けたときは、印影その他で他に転用されるおそれがあるものなどについては、充分留意してこれを処分しなければならない。

6 保存文書が1年以内の文書については、主管課において適宜これを廃棄する。

(補則)

第34条 この規程に定められたもののほか、文書の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月14日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月26日規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月13日規程第2号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月23日規程第13号)

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成22年2月15日規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月27日規程第1号)

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年10月1日規程第3号)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年8月13日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

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別表第2(第21条関係)

文書分類表

1 町長公室

1 秘書人事係

1 秘書

1 諸務

 

 

 

2 儀式

 

 

 

3 ほう賞及び表彰

 

 

 

4 行事記録

 

 

 

5 受付

 

 

2 人事

1 諸務

 

 

 

2 進退身分

 

 

 

3 服務

 

 

 

4 定員配置

 

 

 

5 給与

 

 

 

6 職員団体

 

 

 

7 職員共済

 

 

 

8 福利厚生

 

 

 

9 研修

 

 

 

10 請願、陳情

 

 

 

11 公平委員会

 

2 庶務係

1 広報

1 諸務

 

 

 

2 広報

 

 

 

3 自治会

2 総務課

1 行政係

1 庶務

1 諸務

 

 

 

2 選挙管理委員会

 

 

 

3 公示、公表

 

 

 

4 明正選挙

 

 

 

5 事務改善

 

 

2 選挙人名簿

1 永久選挙人名簿

 

 

 

2 海区漁業調整委員会選挙人名簿




3 転出入関係

 

 

3 各種選挙

1 衆議院選挙

 

 

 

2 参議院選挙

 

 

 

3 知事選挙

 

 

 

4 県議会議員選挙

 

 

 

5 町長選挙

 

 

 

6 町議会議員選挙




7 土地改良区選挙




8 海区漁業調整委員会選挙

 

 

4 統計

1 諸務

 

 

 

2 人口統計

 

 

 

3 経済統計

 

 

 

4 施設統計

 

 

 

5 教育統計

 

2 財政係

1 庶務

 

 

 

2 負担金補助金交付金

 

 

 

3 予算

 

 

 

4 決算

 

 

 

5 長期債

 

 

 

6 短期債

 

 

 

7 地方交付税

 

 

 

8 財産

 

 

 

9 用品

 

 

 

10 財政計画

 


3 管財契約係

1 管財契約

1 諸務




2 普通財産取得及び処分




3 行政財産取得及び処分




4 災害共済




5 土地開発公社




6 財産管理




7 入札、契約


4 交通係

1 交通

1 諸務

 

 

 

2 交通安全対策

 

 

 

3 交通事故相談

 

 

2 交通障害保険

1 保険給付


5 庶務係

1 庶務

1 諸務

 

 

 

2 公印

 

 

 

3 事務引継

 

 

 

4 町議会

 

 

 

5 事務報告

 

 

 

6 物品購入及び管理

 

 

 

7 パークアンドライド駐車場管理

 

 

2 文書

1 収受

 

 

 

2 発送

 

 

 

3 保存廃棄

 

 

 

4 浄書

 

 

 

5 官報

 

 

 

6 県報

 

 

 

7 公示、公告

 

 

3 例規

1 法令通達

 

 

 

2 条例

 

 

 

3 規則

 

 

 

4 規程

 

 

 

5 訓令

 

 

 

6 要綱

 

 

4 庁舎管理

1 各課連絡調整

 

 

 

2 会議室使用

 

 

 

3 施設・設備管理

 

 

5 福祉センター

1 諸務

 

 

 

2 管理

 

 

 

3 使用申請許可


6 出張所

1 高見出張所

1 諸務

 

 

 

2 戸籍

 

 

 

3 住民基本台帳

 

 

 

4 印鑑

 

 

 

5 出納

 

 

2 佐柳出張所

1 諸務

 

 

 

2 戸籍

 

 

 

3 住民基本台帳

 

 

 

4 印鑑




5 出納

3 政策企画課

1 企画係

1 企画

1 諸務




2 総合企画




3 総合計画




4 広域行政




5 離島




6 情報処理

4 税務課

1 管理係

1 庶務

1 諸務

 

 

 

2 税制

 

 

 

3 公示通達

 

 

 

4 証明

 

 

2 徴収

1 町税徴収記録

 

 

 

2 納税貯蓄組合

 

 

 

3 徴収嘱受託

 

 

 

4 報奨金

 

 

3 滞納金

1 調査整理

 

 

 

2 督励

 

 

 

3 差押処分

 

 

 

4 公売

 

 

 

5 繰越

 

 

 

6 滞納整理組合

 

2 町民税係

1 町民税

1 調査

 

 

 

2 賦課

 

 

 

3 特別徴収

 

 

 

4 法人

 

 

 

5 報告

 

 

2 軽自動車税

1 鑑札

 

 

 

2 賦課

 

 

 

3 報告

 

 

3 煙草消費税

 

 

 

4 電気ガス税

 

 

 

5 国民健康保険税

 

 

 

6 旧法税

 

 

 

7 県民税

 

 

3 資産税

1 固定資産税

1 固定資産の再評価

 

 

 

2 賦課

 

 

 

3 固定資産評価審査委員会

 

 

 

4 告知

 

 

 

5 異動通知

 

 

 

6 報告

 

 

 

7 交付金・納付金

5 住民課

1 住民係

1 戸籍

1 諸務

 

 

 

2 報告

 

 

 

3 統計

 

 

 

4 協議会

 

 

 

5 訓令

 

 

 

6 身元調査

 

 

 

7 請求

 

 

 

8 証明

 

 

2 住民基本台帳

1 諸務

 

 

 

2 移動届

 

 

 

3 証明

 

 

3 外国人登録

1 諸務

 

 

 

2 協議会

 

 

 

3 例規

 

 

 

4 統計

 

 

 

5 申請

 

 

4 人口動態

 

 

 

5 印鑑

1 届出

 

 

 

2 証明

 

 

6 既決犯罪

 

 

 

7 主食配給統計

1 配給登録

 

 

 

2 配給

 

 

 

3 報告統計

 

 

8 埋火葬

1 埋火葬許可

 

 

 

2 火葬場使用許可

 

 

 

3 墓地火葬場設置

 

 

 

4 墓地火葬場管理

 

 

9 日健

1 諸務

 

 

 

2 手帳交付申請

 

 

 

3 受給資格票

 

 

 

4 諸届

 

 

 

5 記録統計

 

 

10 住居表示

1 諸務

 

 

 

2 住居表示台帳

 

 

 

3 届書

 

 

11 住宅

1 諸務

 

 

 

2 入居

 

 

 

3 住宅管理

 

 

 

4 報告統計

 

 

 

5 法令通達

 

2 保険年金係

1 国保運営協議会

 

 

 

2 国民健康保険

1 諸務

 

 

 

2 補助金

 

 

 

3 法令通達

 

 

 

4 報告統計

 

 

 

5 保険給付

 

 

 

6 団体会議

 

 

3 医療費助成

1 諸務

 

 

 

2 法令通達

 

 

 

3 報告統計

 

 

 

4 老人医療

 

 

 

5 障害者医療

 

 

 

6 乳幼児医療

 

 

 

7 ひとり親家庭医療

 

 

4 直営診療所

1 諸務

 

 

 

2 診療記録

 

 

 

3 診療費徴収

 

 

 

4 報告統計

 

 

5 国民年金

1 諸務

 

 

 

2 法令通達

 

 

 

3 報告統計

 

 

 

4 補助金

 

 

6 拠出年金

1 諸務

 

 

 

2 移動

 

 

7 福祉年金

1 諸務

 

 

 

2 裁定通知

 

 

 

3 敬老年金

 

 

 

4 心身障害年金

 

 

 

5 遺児年金

 

 

 

6 児童手当

 

 

 

7 福祉手当

 

 

 

8 児童扶養手当

 

 

 

9 特別児童扶養手当

 

 

 

10 福祉年金

6 環境課

1 環境公害係

1 環境

1 諸務

 

 

 

2 衛生団体

 

 

 

3 衛生統計

 

 

 

4 基本計画

 

 

 

5 補助事業申請

 

 

 

6 そ族昆虫

 

 

 

7 環境整備

 

 

 

8 狂犬登録

 

 

 

9 狂犬取締

 

 

2 公害

1 諸務

 

 

 

2 公害対策審議会

 

 

 

3 報告統計

 

 

 

4 調査

 

 

 

5 補助事業申請

 

2 清掃係

1 清掃

1 諸務

 

 

 

2 報告統計

 

 

 

3 し尿処理

 

 

 

4 じん芥処理

7 福祉保健課

1 管理係

1 管理

1 諸務

 

 

 

2 施設管理

 

 

 

3 運営委員会

 

 

 

4 事業

 

2 福祉係

1 庶務

1 諸務

 

 

 

2 補助

 

 

2 生活保護

1 諸務

 

 

 

2 保護決定

 

 

 

3 保護費支給

 

 

 

4 報告統計

 

 

 

5 法令通達

 

 

3 児童福祉

1 諸務

 

 

 

2 委託保育所

 

 

 

3 町立保育所

 

 

 

4 法令通達

 

 

4 老人福祉

1 諸務

 

 

 

2 敬老会

 

 

 

3 老人クラブ

 

 

 

4 老人検診

 

 

5 身障者福祉

 

 

 

6 母子福祉

1 諸務

 

 

 

2 母子福祉資金

 

 

7 精神障害

 

 

 

8 援護

1 諸務

 

 

 

2 引揚者

 

 

 

3 戦没者遺族

 

 

 

4 戦傷病者

 

 

 

5 恩給

 

 

 

6 法令通達

 

 

9 労働

 

 

 

10 衛生

1 行路病人及び死亡人

 

 

11 介護予防拠点施設

1 諸務

 

 

 

2 管理

 

 

 

3 使用申請許可

 

 

12 福祉団体

1 諸務

 

 

 

2 民生委員

 

 

 

3 保護司

 

 

 

4 社会福祉協議会

 

 

13 募金

1 諸務

 

 

 

2 共同募金

 

 

 

3 日赤募金

 

 

 

4 歳末募金

 

3 保健衛生係

1 保健

1 諸務

 

 

 

2 報告統計

 

 

 

3 伝染病

 

 

 

4 結核

 

 

 

5 性病

 

 

 

6 寄生虫

 

 

 

7 その他の疾病

 

 

 

8 母子衛生保護

 

 

 

9 医務保健指導

 

 

 

10 栄養

 

 

 

11 体位向上

 

 

2 保健衛生

1 献血

 

4 介護保険係

1 介護保険

1 諸務

 

 

 

2 補助金

 

 

 

3 法令通達

 

 

 

4 報告統計

 

 

 

5 認定

 

 

 

6 保険給付

 

 

 

7 団体会議

8 建設課

1 都市開発係

1 都市計画

1 諸務

 

 

 

2 都市計画

 

 

 

3 都市計画審議会

 

 

 

4 土地利用計画

 

 

 

5 地価公示

 

 

 

6 開発行為

 

 

 

7 優良宅地及び優良住宅

 

 

 

8 国土利用計画

 

 

 

9 公有地の拡大

 

 

2 都市開発

1 諸務

 

 

 

2 総合開発

 

 

 

3 緑化計画

 

 

 

4 公園・緑地

 

 

 

5 都市公園

 

 

 

6 公園台帳

 

2 建築係

1 公共施設

1 諸務

 

 

 

2 事業計画

 

 

 

3 施工

 

 

 

4 管理

 

 

 

5 建築基準

 

3 工務係

1 道路溝梁

1 諸務

 

 

 

2 道路占用

 

 

 

3 事業計画

 

 

 

4 施工

 

 

 

5 管理

 

 

2 河川橋梁

1 諸務

 

 

 

2 事業計画

 

 

 

3 施工

 

 

 

4 管理

 

 

3 港湾

1 諸務

 

 

 

2 事業計画

 

 

 

3 施工

 

 

 

4 管理

 

 

4 土地改良

1 諸務

 

 

 

2 事業計画

 

 

 

3 施工

 

 

 

4 管理

 

4 庶務管理係

1 庶務

1 諸務

 

 

 

2 施工業者

 

 

 

3 施工契約

 

 

 

4 買取収用

 

 

 

5 施設維持改善計画

 

 

 

6 国庫補助事業計画

 

 

 

7 県費補助事業計画

 

 

 

8 町費事業計画

 

 

 

9 計画、調査

 

 

 

10 報告統計

 

 

 

11 使用料、手数料徴収

 

5 港務所

1 港務所

1 諸務

 

 

 

2 港湾統計

 

 

 

3 施設使用料

 

6 地籍調査係

1 庶務

1 諸務

 

 

 

2 計画、調査

9 産業課

1 農林水産係

1 庶務

1 諸務

 

 

 

2 補助金交付

 

 

 

3 事業計画

 

 

2 農林

1 諸務

 

 

 

2 経営

 

 

 

3 病虫害

 

 

 

4 生産計画

 

 

 

5 園芸

 

 

 

6 林業

 

 

3 水産

1 諸務

 

 

 

2 漁業振興

 

 

 

3 水産加工

 

 

4 畜産

1 諸務

 

 

 

2 生産奨励

 

 

 

3 病虫害

 

 

5 金融

1 諸務

 

 

 

2 近代化資金

 

 

 

3 農業改良資金

 

2 農地係

1 農業委員会

1 諸務

 

 

 

2 会議

 

 

 

3 訴願訴訟

 

 

 

4 農地管理

 

 

 

5 食糧管理

 

 

 

6 融資

 

 

 

7 諸申請

 

3 商工観光係

1 商工観光

1 諸務

 

 

 

2 中小企業

 

 

 

3 工場誘致事業

 

 

 

4 金融

 

 

 

5 計量

10 出納室

1 出納係

1 決算

1 諸務

 

 

 

2 作表

 

 

 

3 資料

 

 

2 出納

1 諸務

 

 

 

2 資金

 

 

 

3 収納

 

 

 

4 支払

 

 

 

5 前渡金

 

 

 

6 雑部金

 

 

 

7 町金庫

 

 

3 税外

1 諸務

 

 

 

2 使用料

 

 

 

3 手数料

 

 

 

4 補助金、交付金

 

 

 

5 寄付金

 

 

 

6 交付金

 

 

 

7 雑収入

 

 

 

8 滞納金

11 上下水道課

1 下水道業務係

1 下水道業務

1 諸務

 

 

 

2 施工業者

 

 

 

3 施工契約

 

 

 

4 買取収用

 

 

 

5 施設維持改善計画

 

 

 

6 国庫補助事業計画

 

 

 

7 県費補助事業計画

 

 

 

8 町費事業計画

 

 

 

9 計画、調査

 

 

 

10 報告統計

 

 

 

11 使用料、手数料徴収

 

 

 

12 受益者負担金

 

 

 

13 運用管理

 

2 下水道工務係

1 下水道工務

1 諸務

 

 

 

2 事業計画

 

 

 

3 施工

 

 

 

4 管理

 

 

 

5 下水道台帳

別表第3(第29条関係)

文書保存基準

第1種に属する文書(永年保存)

(1) 儀式典礼に関する文書

(2) 例規の基礎又は参考となる重要な文書

(3) 条例、規則、訓令その他の重要な文書

(4) 職員の進退、身分及び賞罰に関する重要な文書

(5) 恩給及び退職手当の裁定に関するもので重要な文書

(6) 議会の会議録及び議決書

(7) 不服申立ての裁決又は決定、裁定及び訴訟に関するもので重要な文書

(8) 外国又は外国人に関するもので重要な文書

(9) 統計、研究等に関するもので重要な文書

(10) 広報

(11) 市史編さんの参考となる文書

(12) 公有財産に関するもので重要な文書

(13) 境界変更及び廃置分合並びに町名及び役所位置に関するもので重要な文書

(14) 許可、認可及び契約等でその法律関係が10年を超える文書

(15) ほう賞、表彰等に関するもので重要な文書

(16) 予算書及び決算書

(17) その他10年を超えて保存の必要があると認められる文書

第2種に属する文書(10年保存)

(1) 法令により処分したもので永年保存の必要のない文書

(2) 上級官庁関係の通知及び往復文書で比較的重要な文書

(3) 許可、認可、登録、協議、委託及び契約に関するもので、その法律関係が5年を超える文書

(4) 諮問、報告、復命及び調査に関するもので重要な文書

(5) 予算、決算及び収支に関するもので重要な文書

(6) 外国又は外国人に関するもので永年保存の必要がない文書

(7) 官報、県報

(8) その他5年を超えて保存の必要があると認められる文書

第3種に属する文書(5年保存)

(1) 上級官庁関係の通知及び往復文書で重要でない文書

(2) 許可、認可、登録、協議、委任及び契約等でその法律関係が1年を超える文書

(3) 台帳等に登録又は登載した申請書、届書

(4) 視察復命書

(5) 出勤簿、休暇簿、時間外勤務命令簿及び出張命令簿

(6) 収受及び発送に関する文書

(7) 決算の終わった金銭又は物品に関する文書

(8) 決算の終わった工事の設計書、工事に関する命令書及び検査調書

(9) その他1年を超えて照査の必要があると認められる文書

第4種に属する文書(1年保存)

(1) 契約若しくは許可、認可等の有効期間を経過した文書

(2) 統計その他製表の材料に供した文書

(3) 一時の通知、照会等で他日参考を必要としない文書

(4) 庁内各課間の照復文書

(5) その他1年を超えて保存の必要を認めない文書

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多度津町公文書管理規程

平成17年6月24日 規程第1号

(平成28年12月16日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第2章 文書・公印
沿革情報
平成17年6月24日 規程第1号
平成18年3月14日 規程第1号
平成19年3月26日 規程第3号
平成19年10月26日 規程第14号
平成20年3月13日 規程第2号
平成20年5月23日 規程第13号
平成22年2月15日 規程第1号
平成23年7月27日 規程第1号
平成24年10月1日 規程第3号
平成25年8月13日 規程第2号
平成27年3月24日 規程第1号
平成28年12月16日 規程第7号