○多度津町個人情報保護条例施行規則

平成17年6月24日

規則第13号

多度津町個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和60年多度津町規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、多度津町個人情報保護条例(平成17年多度津町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町の出資法人)

第2条 町長は、条例第4条第2項の規定により法人を定めたときは、当該法人の名称を告示するものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第13条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号によるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第4条 条例第15条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第15条第2項(条例第25条第4項第27条第1項第29条第3項及び第37条第2項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 開示請求をしようとする者が本人である場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類で町長が適当と認めるもの

(2) 開示請求をしようとする者が法定代理人(特定個人情報に係る請求に限り任意代理人)である場合 当該代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本その他代理人の資格を証明する書類で町長が適当と認めるもの

(3) 開示請求をしようとする者が遺族である場合 当該遺族に係る第1号に定める書類及び戸籍謄本その他遺族であることを証明する書類で町長が適当と認めるもの

(保有個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第20条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報一部開示決定通知書(様式第4号)

2 条例第20条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書)

第7条 条例第21条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第8条 条例第22条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求事案移送通知書)

第9条 条例第23条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示に係る意見照会書等)

第10条 条例第24条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第24条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

3 条例第24条第1項及び第2項の意見書は、保有個人情報の開示に係る意見書(様式第11号)によるものとする。

4 条例第24条第3項(条例第43条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保有個人情報開示通知書(様式第12号)により行うものとする。

(開示の実施等)

第11条 第6条第1項の通知を受けた者は、町長が指定する日時及び場所において、当該通知に係る保有個人情報の開示を受けなければならない。

2 町長は、保有個人情報の開示を閲覧又は視聴の方法により受ける者が、当該保有個人情報が記録されている行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報の閲覧又は視聴を停止させ、又は中止することができる。

3 条例第25条第2項の規定により写しの交付を行うときの交付部数は、1件の開示請求につき1部とする。

4 条例第25条第2項の実施機関が定める方法は、別表第1のとおりとする。

(費用)

第12条 条例第26条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表第2のとおりとする。

2 条例第26条に規定する写しの作成及び交付に要する費用は、前納とする。

(開示請求及び開示の特例)

第13条 町長は、条例第27条第1項の規定により口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第27条第2項の実施機関が定める方法は、閲覧とする。

(保有個人情報訂正請求書)

第14条 条例第29条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第15条 条例第31条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

2 条例第31条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第16条 条例第32条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書)

第17条 条例第33条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正請求事案移送通知書)

第18条 条例第34条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正通知書)

第19条 条例第35条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(様式第19号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第20条 条例第37条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第21条 条例第39条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

2 条例第39条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第22条 条例第40条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書)

第23条 条例第41条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第24号)により行うものとする。

(施行状況の公表)

第24条 条例第52条の規定による公表は、個人情報取扱事務の登録件数、開示請求等の件数その他必要な事項を多度津町広報に登載して行うものとする。

附 則

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成26年11月4日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年8月11日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月22日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の多度津町空き家等適正管理条例施行規則、第3条の規定による改正前の多度津町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の多度津町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の多度津町児童館設置及び管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の多度津町家庭的保育事業等の認可に関する規則、第7条の規定による改正前の多度津町いこいの家設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の管理運営に関する規則、第9条の規定による改正前の多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)管理運営規則、第10条の規定による改正前の多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則、第11条の規定による改正前の多度津町パークアンドライド駐車場条例施行規則、第12条の規定による改正前の堀江公園有料公園施設の管理運営に関する規則、第13条の規定による改正前の多度津町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の多度津町公共下水道事業分担金徴収に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の危険物の規制に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月7日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

電磁的記録の種類

開示の方法

1 紙その他これに類するものに印字し、又は印画する方法により出力することができる電磁的記録

(1) 紙その他これに類するものに印字し、若しくは印画したものの閲覧又は写しの交付

(2) フレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものとする。)に複写したものの交付

(3) 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものとする。)に複写したものの交付

2 1の項に掲げるもの以外の電磁的記録

(1) 視聴

(2) 録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものとする。)に複写したものの交付

(3) ビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものとする。)に複写したものの交付

別表第2(第12条関係)

区分

金額

1 文書等の写し又は電磁的記録を紙その他これに類するものに印字し、若しくは印画したものの写し(以下これらを「写し」という。)の大きさが日本工業規格A列3番を超えない場合で当該写しがカラー以外のものであるとき。

1枚につき10円

2 写しの大きさが日本工業規格A列3番を超えない場合で当該写しがカラーであるとき。

1枚につき50円

3 写しの大きさが日本工業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラー以外のものであるとき。

1枚につき40円に日本工業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

4 写しの大きさが日本工業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラーであるとき。

1枚につき200円に日本工業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

5 別表第1の1の項(2)に規定する複写したものである場合

1枚につき50円

6 別表第1の1の項(3)に規定する複写したものである場合

1枚につき500円

7 別表第1の2の項(2)に規定する複写したものである場合

1巻につき200円

8 別表第1の2の項(3)に規定する複写したものである場合

1巻につき300円

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多度津町個人情報保護条例施行規則

平成17年6月24日 規則第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第4章 情報管理
沿革情報
平成17年6月24日 規則第13号
平成26年11月4日 規則第20号
平成27年8月11日 規則第16号
平成28年2月22日 規則第5号
平成30年3月7日 規則第9号