○多度津町居宅介護(支援)サービス費等の額の特例に関する要綱

平成16年9月17日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則(平成16年多度津町規則第15号。以下「規則」という。)の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び居宅支援サービス費等の額の特例(以下「特例」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による特例)

第2条 町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「厚生省令」という。)第83条第1項及び厚生省令第97条第1項第1号に規定する理由により、要介護・要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)又は、その属する世帯の生計を主として維持する者の所有する家屋又は家財に、その価格の10分の3以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるものを除く。)を受け、かつ、要介護等被保険者の当該年度保険料の算定の基礎となった総所得金額等が1,000万円以下であり、利用者負担額の支払いが困難であると認めるときは、損害の割合及び要介護等被保険者の当該年度保険料算定の基礎となった総所得金額等に応じて次表に定める給付割合とすることができる。

(火災の場合)

 

給付割合

火災の程度

一部焼

全焼

総所得金額等

500万円以下であるとき

100分の98

100分の100

750万円以下であるとき

100分の94

100分の98

750万円を超えるとき

100分の92

100分の94

(火災以外の災害の場合)

 

給付割合

災害の程度

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

総所得金額等

500万円以下であるとき

100分の98

100分の100

750万円以下であるとき

100分の94

100分の98

750万円を超えるとき

100分の92

100分の94

(所得減少による特例)

第3条 町長は、厚生省令第83条第1項第2号から第4号まで及び第97条第1項第2号から第4号までに規定する理由により、当該年度の所得の見積額が前年の所得の2分の1以下に減少し、かつ、当該見積額が1,000万円以下であり、利用者負担額の支払いが困難と認めるときは、次表に定める給付割合とすることができる。

 

給付割合

介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者

100分の100

令第38条第1項第2号に掲げる者

100分の100

令第38条第1項第3号に掲げる者

100分の98

令第38条第1項第4号に掲げる者

100分の96

令第38条第1項第5号に掲げる者

100分の94

(特例適用の期間)

第4条 特例適用の期間は、申請書を提出した日の属する月から6月間とする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

多度津町居宅介護(支援)サービス費等の額の特例に関する要綱

平成16年9月17日 要綱第11号

(平成16年9月17日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成16年9月17日 要綱第11号