○多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則

平成16年9月17日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び法第60条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び居宅支援サービス費等の額の特例(以下「特例」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条 利用者負担額の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号)に、これらの規定の適用を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)並びにその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 利用者負担額の減免を受けようとする理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が別に定める事項

(決定通知)

第3条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請内容等を審査して、承認又は不承認を決定し、当該申請者にその結果を通知(様式第2号)するものとする。

(特例認定証の発行)

第4条 前条の場合において、利用者負担額の減免を決定したときは、町長は、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(特例適用の取消)

第5条 町長は、特例適用の措置を受けた要介護等被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その措置を取り消し、直ちに認定証の返還を求めるものとする。

(1) 偽りの申請その他不正の行為により、特例の適用の決定を受けたとき。

(2) 特例の適用を受ける必要がなくなったとき。

2 町長は、前項の規定により、特例の適用を取り消したときは、当該特例の適用を取り消した旨及びその年月日を当該サービス提供事業者に通知するものとする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成16年8月30日から適用する。

附 則(平成28年2月22日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の多度津町空き家等適正管理条例施行規則、第3条の規定による改正前の多度津町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の多度津町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の多度津町児童館設置及び管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の多度津町家庭的保育事業等の認可に関する規則、第7条の規定による改正前の多度津町いこいの家設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の管理運営に関する規則、第9条の規定による改正前の多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)管理運営規則、第10条の規定による改正前の多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則、第11条の規定による改正前の多度津町パークアンドライド駐車場条例施行規則、第12条の規定による改正前の堀江公園有料公園施設の管理運営に関する規則、第13条の規定による改正前の多度津町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の多度津町公共下水道事業分担金徴収に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の危険物の規制に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則

平成16年9月17日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成16年9月17日 規則第15号
平成28年2月22日 規則第5号