○多度津町国民健康保険税減免要綱

平成16年9月10日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、多度津町国民健康保険税条例(昭和34年多度津町条例第136号。以下「条例」という。)第24条第1項第1号に規定する減免(以下「減免」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(災害による減免)

第2条 震災、風水害、落雷、火災その他これに類する災害(以下「災害」という。)により被害を受けた納税義務者が、次の各号に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する国民健康保険税のうち、災害発生後に到来する納期にかかる国民健康保険税について次の区分により軽減又は免除する。

(1) 死亡した場合、当該国民健康保険税の全部

(2) 災害により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合、当該国民健康保険税の10分の9

(3) 納税義務者が災害により、自己(納税義務者の世帯に属する国民健康保険被保険者を含む。)の居住にかかる住宅について生じた損害の金額が、その住宅の価格の10分の2以上である者で、前年中の合計所得金額(法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には,その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。)をいう。以下同じ。)が1,000万円以下である者に対しては、次の区分により軽減又は免除する。

減免割合

損害の程度

合計所得金額

10分の2以上10分の6未満

10分の6以上

500万円以下のとき

2分の1

1

500万円を超え750万円以下のとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

(減免の申請及び決定)

第3条 前条の規定による減免の申請は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)によらなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときには、その内容の審査及び必要な調査を行い、承認又は不承認の決定をし、国民健康保険税減免承認・不承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(減免の取消)

第4条 町長は、虚偽の申請、その他不正の行為により、国民健康保険税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(施行細目の委任)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。

附 則

この要綱は、公布日から施行し、平成16年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(平成20年7月24日要綱第21号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町国民健康保険税減免要綱は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月22日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日要綱第16―2号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

多度津町国民健康保険税減免要綱

平成16年9月10日 要綱第9号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成16年9月10日 要綱第9号
平成20年7月24日 要綱第21号
平成21年6月22日 要綱第19号
平成22年3月31日 要綱第16号の2