○多度津町税減免要綱

平成16年9月10日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、多度津町税条例(昭和29年多度津町条例第13号。以下「条例」という。)第71条第1項第3号の規定による町税の減免(以下「減免」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 震災、風水害、落雷、火災、その他これに類する災害(以下「災害」という。)により被害を受けた納税義務者が、次の条に該当することになった場合に減免する。

(災害による減免)

第3条 災害によりその者の所有にかかる固定資産税が次の各号に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する固定資産税のうち災害発生後に到来する納期にかかる固定資産税額について次の区分により軽減又は免除する。

(1) 土地

損害の程度

減免割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

(2) 家屋

損害の程度

減免割合

全壊、流出、埋没、火災等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修繕又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

(3) 償却資産については前号の規定の例によって軽減又は免除する。

(減免の申請及び決定)

第4条 前条の規定により町税の減免を受けようとする者は条例第71条第2項の規定による申請書及び必要書類を提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときには、その内容の審査及び必要な調査を行い、承認又は不承認の決定をし、固定資産税減免承認・不承認決定通知書(様式第1号)により申請者に通知する。

(減免の取消)

第5条 町長は虚偽の申請、その他不正の行為により、固定資産税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(施行細目の委任)

第6条 この要綱の定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、公布日から施行し、平成16年度分の町税から適用する。

画像

多度津町税減免要綱

平成16年9月10日 要綱第8号

(平成16年9月10日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成16年9月10日 要綱第8号