○平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成15年11月28日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年多度津町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定に基づき、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第2条 改正条例附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年多度津町条例第21号)第17条第1項後段又は第19条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条第1項後段、第18条第1項後段又は第19条第7項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 公立学校職員の給与に関する条例(昭和29年香川県条例第8号)の適用を受ける職員

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体の職員

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

第3条 改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は派遣期間(公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年多度津町条例第2号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(3) 停職期間(地方公務員法第29条(第4項を除く。)の規定により抵触にされていた期間をいう。)

(4) 職員の育児休業等に関する条例(平成4年多度津町条例第6号)第9条又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和7年多度津町条例第2号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間

2 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号に掲げる期間のある月であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(第4条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

第4条 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第5条 この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

平成15年11月28日 規則第15号

(平成15年12月1日施行)