○多度津町「食」の自立支援事業実施要綱

平成15年3月31日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の虚弱なひとり暮らしの高齢者、何らかの援護を必要とする高齢者世帯、重度の心身障害者及び精神障害者等に対し、健康で自立した生活を目指し、「食」の自立の観点から介護保険関連事業サービスを含めた社会資源を有効に活用しながら、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、日常の安否を確認し、以て、高齢者、心身障害者及び精神障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、多度津町とする。ただし、サービス実施の可否の決定を除き、この事業の運営については、この事業の安定的な運営が確保できると町長が認める民間事業者等(以下、「実施団体」という。)に委託して実施することができるものとする。また、高齢者の実態把握及び介護予防サービス計画書の作成を行う在宅介護支援事業については、地域包括支援センター運営事業を実施する者(以下、「支援センター」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、町内に居住する者のうち、何らかの援護を必要とする虚弱、又はその他の理由により調理等が困難で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯、又はこれに準ずる世帯に属し、援護を必要とする者。

(2) 身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳1級・2級所持者)で、援護を必要とする者。

(3) 知的障害者(厚生省発児第156号厚生事務次官通知に規定する療育手帳(A)・A所持者)で、援護を必要とする者。

(4) 精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳1級・2級・3級所持者)で、援護を必要とする者。

(5) その他、町長が特に必要と認める者。

(事業内容)

第4条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 「食」の自立支援の観点から、対象者の心身の状況、環境及びその家族等の希望情報を収集・分析し、居宅介護サービス計画書(以下、「ケアプラン」という。)、又は介護予防サービス計画書(様式第1号)(以下、「予防計画書」という。)に基づき、「食」の自立に関連するサービスの利用を調整する。

(2) 年に1度以上は対象者の実態状況等を確認し、配食を必要としない場合には、料理教室等への参加や食生活改善推進協議会等の「食」に関するサービスとの連携を促し、再調整をする。

(3) 実態把握については、実態把握票(様式第2号)を用いて把握するものとする。

(4) ケアプラン、又は予防計画書に沿い、配食サービスが必要と認められた対象者に対し、栄養バランスの取れた食事を、必要な範囲で提供して、配食時に安否確認を行うとともに、異常が認められる場合には、町をはじめとした関係機関に対し、速やかに連絡するものとする。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者は、原則としてあらかじめ多度津町「食」の自立支援事業利用申請書(様式第3号)(以下、「利用申請書」という。)を町長に提出しなければならない。申請書の提出にあたり、ケアプラン、又は予防計画書を添付するものとする。ただし、第3条第2号から第5号に該当する者は、これを省くことができるものとし、援護の要否についてのみ確認を行うものとする。

(審査及び決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理した場合に、対象者の心身の状況、環境及びその家族等の希望情報を収集・分析するとともに、対象者のニーズを反映するケアプラン、又は予防計画書に基づき、配食サービス実施の可否及び回数等を決定するものとする。

2 町長は、配食サービスの提供を決定した場合、多度津町「食」の自立支援事業利用決定者台帳(様式第4号)に登録するとともに、申請者に対し、多度津町「食」の自立支援事業決定通知書(様式第5号)、又は多度津町「食」の自立支援事業却下通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 町長は、利用の決定を受けた者(以下、「利用者」という。)について、実施団体に対し、多度津町「食」の自立支援事業提供依頼書(様式第7号)により通知するものとする。

(利用者負担)

第7条 利用者は、配食サービスにかかる食材費等の実費相当分として、利用料を1食当たり250円を負担しなければならない。

2 利用者は、実施団体に対し、前項の利用料を利用した当該月以降の指定する日までに納入しなければならない。

(サービスの提供と変更)

第8条 利用者は、ケアプラン、又は予防計画書に基づき、実施団体より直接、食事の提供を受けるものとする。ただし、何らかの理由により配食サービスを利用しない日がある場合は、あらかじめ町長が指定する期日までに、その旨を実施団体に連絡しなければならない。

(利用の廃止)

第9条 利用者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、多度津町「食」の自立支援事業利用廃止届(様式第8号)を、速やかに町長に届出なければならない。

(1) 対象者に該当しなくなった場合。

(2) 介護保険施設、医療施設、又はその他の施設に入所又は入院した場合。

(3) 利用中止の申し出があった場合。

(4) 町長が利用者として適当でないと認めた場合。

(安全及び衛生管理)

第10条 実施団体は、調理室及び配食従事者について適正な衛生管理を行い、食中毒等の予防に努めるとともに、栄養士の指導管理のもと、利用者に適した安全な献立を提供するように配慮しなければならない。

(実施団体の服務)

第11条 実施団体は、その職務を行うにあたって、次の各号を遵守しなければならない。

(1) 配食従事者は、利用者に食事を配る場合に、常に身分証明書(以下、「証明書」という。)を携行し、町長及び利用者等から求められた場合は、証明書を提示しなければならない。

(2) 実施団体は、業務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、事業の委託契約を完了又は中止、若しくは廃止した後においても同様とする。

(3) 実施団体は、毎月5日までに利用者から徴収した前月分の利用料を町に納入しなければならない。

(報告及び支払)

第12条 実施団体は、毎月5日までに前月分の配食サービス実施状況を、多度津町「食」の自立支援事業実績報告書兼事業費請求書(様式第9号)により報告し、また、在宅介護支援事業においては、支援センターが、多度津町「食」の自立支援事業(在宅介護支援事業)実績報告書兼事業費請求書(様式第10号)により町長へ報告しなければならない。

2 町長は、前項の実績報告に基づき、別表第1に定める1食当たりの基準単価に配食サービスを提供した件数を乗じて得た額を、当該月の25日までに実施団体へ支払うものとする。また、在宅介護支援事業については、別表第2に定める1件当たりの基準単価に実態把握及び予防計画書を作成した件数を乗じた額を、当該月の25日までに支援センターへ支払うものとする。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日要綱第6号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月10日要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町「食」の自立支援事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年2月19日要綱第7号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1

1食当たりの陸地部の基準単価(消費税含まない。)

520円

(うち配達料金100円を含む。)

1食当たりの島嶼部の基準単価(運搬料金及び消費税含まない。)

480円

(うち容器代50円を含む。)

1食当たりの利用者負担額

250円

別表第2

1件当たりの介護予防サービス計画書の基準単価

2,000円

1件当たりの実態把握の基準単価

2,700円

多度津町「食」の自立支援事業実施要綱

平成15年3月31日 要綱第2号

(平成26年4月1日施行)