○多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)設置条例

平成15年3月13日

条例第2号

(目的及び設置)

第1条 この条例は、高齢者をはじめとする地域住民の自立した日常生活の助長、介護予防及び、健康の保持、増進等を図るため、介護予防拠点施設四箇地区いきがい健康館(以下「いきがい健康館」という。)を設置し、その維持及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 いきがい健康館の名称及び位置は次のとおりとする。

(1) 名称 多度津町介護予防拠点施設「四箇地区いきがい健康館」

(2) 位置 多度津町大字山階1852番地1

(事業)

第3条 いきがい健康館は、その目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 介護予防にかかる事業

(2) 社会参加促進にかかる事業

(3) 保健衛生及び健康の保持、増進にかかる事業

(4) 福祉団体との交流等にかかる事業

(5) その他第1条の目的を達成するための事業

(指定管理者による管理)

第4条 第2条に掲げるいきがい健康館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) いきがい健康館の使用の許可に関する業務

(2) 供用時間及び開閉時間の変更に関する業務。ただし、町長の承認を受けなければならない。

(3) いきがい健康館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) いきがい健康館の運営に関する事務のうち、町長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の指定の申請)

第6条 指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当すると認められるものを、議会の議決を経て、指定管理者を指定する。

(1) いきがい健康館の運営が住民の平等利用を確保できるものであること。

(2) いきがい健康館の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後2箇月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) いきがい健康館の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) いきがい健康館の管理に係る経費の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者によるいきがい健康館の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(業務報告の聴取等)

第9条 町長は、いきがい健康館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地を調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条 町長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責任に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(職員)

第11条 いきがい健康館に必要な職員を置く。

(管理運営委員会の設置)

第12条 いきがい健康館に、施設及び事業(以下「事業等」という。)の管理運営にかかる協議等を行い、円滑かつ効率的な事業等の推進を図るため、管理運営委員会(以下、「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、町長が必要と認める者を以て構成する。

3 委員会は、必要に応じて開催し、事業等の調整及び協議を行う。

4 委員会は、町民健康センター管理運営委員会を以て充てることができる。

(使用及び使用者)

第13条 いきがい健康館の使用又は利用の許可を受けようとする者(以下「使用者」という。)は、当該施設設置の趣旨を尊重し、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないように留意し、使用又は利用(以下「使用」という。)しなければならない。

(使用の許可)

第14条 使用者は、町長に対して、あらかじめ多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)管理運営規則(以下「規則」という。)第8条第1項に規定する多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)使用許可申請書(以下「使用申請書」という。)を提出し、許可を受けなければならない。ただし、使用者において、特別な事情により、使用申請手続きをする暇がない場合は、使用後速やかに手続きを行わなければならない。

2 町長は、前項の許可にあたっては、必要な条件を付すことができる。許可された事項を変更するときも、また同様とする。

(使用の制限等)

第15条 町長は、次の各号の一に該当すると認められるときは、使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は、善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設若しくは備品を破損し、又は損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 管理運営上支障があると認めるとき。

(4) 暴力排除趣旨に反すると認めるとき。

(5) 伝染病患者及び心身の喪失状態にある者。

(6) 営利行為、特定の政党に係る政治活動、又は宗教活動等を行おうとする者。

(7) その他、町長が管理運営上不適当と認めたとき。

2 既に許可した者については、許可の取消及び変更又は使用の停止及び中止等(以下「使用の制限等」という。)ができる。

(使用料)

第16条 いきがい健康館の使用にかかる料金(照明料金を含む。)(以下「使用料」という。)並びに冷暖房料等の徴収する施設使用上の料金等は、別表第1に掲げる額とし、利用者において、特に定めのない場合以外は前納しなければならない。ただし、料金を投入することにより設備が稼動する装置が付設されている場合には、当該装置に指定する金額を投入することにより当該料金を納付したものとみなす。

2 前項の定めにかかわらず、第1条の趣旨に合致し、施設の管理運営に支障のない範囲で使用する個人の使用者については、使用料を徴収しない。ただし、特定の機器の使用に係る料金及び冷暖房料については、原則として免除しない。

(使用料の減免)

第17条 使用料を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 町長が適当と認める公共団体及び公共的団体が、主催、共催又は主管する行事に使用するとき。

(2) 町内の自治会、婦人会、子ども会、体育協会傘下組織、スポーツ少年団及びこれらに準じる社会教育団体又は、民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会、老人クラブ、福祉保健推進委員会、食生活改善推進協議会、母子愛育班及びこれらに準じる福祉団体が、主催、共催又は主管する行事に使用するとき。

(3) 前号に掲げるもののほか、町長において、使用料の減免を必要とする相当の理由があると認めたとき。

2 使用者において、いきがい健康館の使用料の減免を希望する場合は、使用許可申請書に必要事項を記入し、あらかじめ町長に許可を受けなければならない。

(使用料の還付)

第18条 既納した使用料は還付しない。ただし、使用者の責に帰することができない理由により使用ができなくなったとき、その他町長において、相当の理由があると認めたときは、第16条別表第1の規定に関わらず、使用料の全部若しくは一部を還付することができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第19条 使用者は、いきがい健康館を許可以外の目的に使用し、若しくは使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第20条 使用者は、いきがい健康館のため特別の設備を設け、又は備え付け以外の器具若しくは物品等(以下「特別な施設等」という。)を搬入し、設置及び使用するときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、特別な理由があると認めたときは、使用者の負担において特別な設備等を設置し、使用させることができる。

(使用の許可の取消)

第21条 町長は、次の各号の一に該当するときは、いきがい健康館の使用の許可を取消し、若しくは使用を停止又は制限し、使用の条件を変更することができる。

(1) 使用者が、法令若しくはこの条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

(2) 使用者が、第13条に規定する使用申請書に虚偽の事項の記載があったとき。

(3) 使用者が、第15条第16条、若しくは第19条の各号に該当又は違反したとき。

(原状回復の義務)

第22条 使用者は、いきがい健康館の使用を終了し、又は中止したときは、使用者の負担において、直ちに使用した施設等(特別な設備を含む。)を、原状に回復して返還し、職員の点検、確認を受けなければならない。

(損害賠償の義務)

第23条 使用者が、いきがい健康館を故意若しくは過失によって、使用する施設、設備、又は備付け物件を亡失、若しくは破損したときは、町長の指示するところにより、遅滞なくその損害を賠償しなければならない。

2 使用者が、第14条の規定に基づき使用の取消、使用の停止又は使用の制限等によりこうむった損害について、町長は賠償の責を一切負わない。

(職員の立入)

第24条 使用者は、職員が職務遂行のため、使用の場所へ立入ることを拒むことはできない。

(損害賠償の免責)

第25条 いきがい健康館の使用にあたり、規定及び趣旨に反した使用により発生した事故については、町長及び職員はその責を一切負わない。

(個人情報の取扱い)

第26条 指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止、その他個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者は、公の施設の管理に関し、知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(審議会)

第27条 多度津町介護予防拠点施設指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、複数の申請がある場合における指定管理者の選定に関し審議する。

3 審議会の委員の定数は、5人以内とし、次に掲げる者のうちから町長が必要な期間を定めて委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 町職員

(規則の委任)

第28条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月19日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第10条関係)

いきがい健康館使用料等一覧表

単位:円

No

使用室名

単位

使用料

冷暖房料

使用料等 計

1

やすらぎ(和室(6畳)あ)

1時間当たり

260

200

460

2

まとまり(和室(10畳)い)

260

200

460

3

しょく(調理実習室)

460

200

660

4

なごやか(洋間)

260

200

460

5

かたらい(会議室)

260

200

460

1 使用料には照明料金を含むものとする。

2 使用料及び冷暖房料は、上記金額に使用時間を乗じて算定し、使用時間が30分未満の場合は30分とし、30分を越え1時間未満の場合は1時間として算定する。ただし、30分の場合は、上記の金額に0.5を乗じて得た額とする。

3 上記に規定するもの以外、施設使用上必要とする費用の額については、別途定めるものとする。

多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)設置条例

平成15年3月13日 条例第2号

(平成17年12月19日施行)