○寄付受納事務取扱要領

平成13年12月17日

要領第4号

第1 総則

1 趣旨

多度津町公共用財産として施設を寄付受納する事務取扱については、この要領の定めるところによる。

第2 寄付

1 寄付の申込み

用途廃止に係る公共用財産に代わるべき施設(敷地を含む。以下「代替施設」という。)を町に寄付しようとする者は、寄付申込書(様式第1号)に次に掲げる図書を添えて多度津町長に提出するものとする。

(1) 寄付する財産に係る登記承諾書(様式第2号)

(2) 寄付する財産の登記簿謄本

(3) 登記承諾者の印鑑証明書

(4) 寄付申込者が法人(公共団体又は公共法人を除く。)である場合は、法人登記簿謄本

(5) 寄付申込者が地方公共団体であり、当該寄付行為が議会の議決を要する場合にはその議決書の写し

(6) 維持管理証明書(様式第3号)

(7) 公共用財産用途廃止事務取扱要領第2の2の(5)から(9)までに掲げる図面及び構造図

2 寄付申込みの前置措置

前項の者は、寄付しようとする財産が相続財産であるときは、あらかじめ相続の登記を行い寄付しようとする財産に所有権以外の権利があるときは、その権利を消滅させるとともにその抹消の登記を行い又は寄付しようとする財産が一筆の土地の一部であるときはこれを分筆しておくものとする。

3 寄付申込書の受付

(1) 多度津町長は、寄付申込書の提出があったときは書類審査及び現地調査を行い補正を要する場合には補正をさせたうえ受付するものとする。

(2) 多度津町長は、補正を要する場合には寄付申込補正指導簿(様式第4号)により受付までの経緯を明確に記録し適切な指導を行うものとする。

4 寄付受納及び通知

代替施設に係る寄付の受納は、寄付しようとする財産が用途、構造、その他の機能において用途廃止に係る公共用財産に代わり得るものである場合に行うものとする。

水路は、原則として開きょであるがやむを得ず暗きょにしなければならないときは水路の維持管理上支障のない構造にし、このような構造にすることについて地元水利関係者等の同意を得るものとする。

また、公共用財産を不法占用されることがないよう境界を明確にするものとする。

(1) 多度津町長(産業課長)は、寄付受納が決定したときはその旨を寄付申込者に通知するとともに(様式第5号)寄付申込書を添付して多度津町長(総務課長)に通知するものとする。(様式第6号)

5 登記

多度津町長は、寄付受納を決定したときはすみやかに受納財産の所有権移転登記を行うものとする。

6 準用

1から5の規定は、代替施設とする目的でない施設の寄付の場合に準用するものとする。

第3 雑則

1 寄付申込書の提出部数

寄付申込書の提出部数は、2部とする。

2 台帳への登載

産業課長は寄付受納を決定したときは、関係事項を台帳(様式第7号)に登載するものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

寄付受納事務取扱要領

平成13年12月17日 要領第4号

(平成13年12月17日施行)

体系情報
第6編 財  務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成13年12月17日 要領第4号