○公共用財産用途廃止事務取扱要領

平成13年12月17日

要領第3号

第1 総則

1 趣旨

多度津町所管公共用財産の用途廃止の事務取扱いについては、この要領の定めるところによる。

2 定義

この要領において、「公共用財産」とは、多度津町所管の町有財産のうち、次に掲げるものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用を受けない河川、水路、湖沼及びため池

(3) 海岸法(昭和31年法律第101号)、港湾法(昭和25年法律第218号)又は漁港法(昭和25年法律第137号)の適用を受けない海浜地

(4) 前各号に掲げるもののほか、これらに類するもの

第2 用途廃止

1 用途廃止の基準

公共の財産の用途廃止は、次に掲げる場合に行うものとする。

(1) 多度津町公共用財産管理条例第3条第4項の規定に基づく公共用財産の実施監査の結果、用途廃止の措置を求められた場合

(2) 町以外の者によって公共用財産の代替施設が設置されたため、公共用財産として不要となった場合

(3) 町以外の者によって宅地造成等が行われることに伴い、その区域内に存在する公共用財産として存置する必要がなくなった場合

(4) その他公共用財産の実態からみて公共物たる機能を喪失していると認められる場合

2 用途廃止の申請

公共用財産の用途廃止を申請しようとする者(原則として隣接土地所有者)は、公共用財産用途廃止申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に次に掲げる図書を添えて、多度津町長に提出するものとする。

なお、付替えに伴う用途廃止の場合は、同時に当該用途廃止に係る公共用財産に代るべき施設の寄付申込書を提出するものとする。

(1) 地元水利の用途廃止に関する同意書

(2) 利害関係者の用途廃止同意書(様式第2号)

利害関係者として同意書を徴収する者の範囲は、次のとおりである。

ア 原則として用途廃止のすべての場合 隣接土地所有者

イ 農道、水路、ため池等の用途廃止の場合 多度津町土地改良区

ウ 漁業権が設定されている財産の用途廃止の場合 漁業権の免許を受けた者

エ 地域の広範囲の者に利害の関係する財産の用途廃止の場合 地区自治会等

(3) 誓約書(様式第3号)

(4) 申請箇所が有番地の場合は、その登記簿謄本

(5) 位置図

縮尺1/25,000から1/50,000までの間で申請箇所を表示するのに適当な図面に、周辺の地形、方位並びに道路、河川、橋,鉄道その他主要目標物及び申請箇所を記入したものとする。

ただし、既刊の地図に申請箇所を明示したものをもって、これに代えることができる。

(6) 公図(旧土地台帳法附属地図、又は、不動産登記法第17条に規定する地図。以下「公図」という。)の写

公図は、申請箇所を中心になるべく広く範囲を転写したものに、次の掲げる事項を記入したものとする。

ア 縮尺及び方位

イ 字名、地番、地目及び土地所有者氏名

ウ 申請箇所(農道は赤色、水路は青色で着色すること。)

エ 申請者所有地(黄色で着色すること。)

オ 法定道路・河川の名称

カ 水路の流水方向

キ 代替施設を設置する場合は、その位置(緑色で着色すること。)

ク 当該公図を備え付けている法務局の名称

ケ 公図の転写年月日及び転写者の資格(職)、氏名、印

(7) 実測平面図

縮尺は、1/250から1/600までの間で現況を表示するのに適当なものとし、申請箇所並びにその周辺の地形及び地上物件を表示した図面に、次に掲げる事項を記入したものとする。

ア 縮尺及び方位

イ 隣接地の地番及び土地所有者氏名

ウ 申請箇所

エ 法定道路・河川の名称

オ 代替施設を設置する場合は、その位置(緑色で着色すること。)

カ 横断面図の横断線

キ 測量年月日及び測量者の資格(職)、氏名、印

(8) 横断面図

縮尺1/100以上のものとし、地形に応じて必要箇所について作成した図面に、次に掲げる事項を記入したものとする。

ただし、軽易な場合はこの図面を省略することができる。

ア 縮尺

イ 申請箇所

ウ 測量年月日及び測量者の資格(職)、氏名、印

(9) 求積図

ア 原則として実測によるものとし、縮尺は1/300を標準として三斜法による面積求積線及びその数値を記入した図面に、次に掲げる事項を記入したものとする。

① 面積計算表

② 測量者の資格(職)、氏名、印

イ 求積計算は、次に掲げるところによるものとする。

① 登記可能な面積ごとに求積し、そのブロックごとに番号を付けるものとする。

② 求積上の単位は、長さは「メートル」とし、面積は「平方メートル」とする。

③ 各ブロックの面積については、小数点第3位以下の端数を切捨て、小数点以下第2位まで算出するものとし、これを種類ごとに合計するものとする。

④ 連名により用途廃止を申請する場合は、上記により払下げ希望者ごとに面積を算出する。

⑤ 実測不可能な場合は、公図により求積する。

(10) 用途廃止後の利用計画図(住宅団地、工場、ゴルフ場等大規模土地造成に伴う用途廃止の場合のみ。)

3 申請書の受付

(1) 多度津町長は、申請書の提出があったときは、これを用途廃止審査調書(様式第4号)及び現地調査調書(様式第5号)により審査し、補正を要する場合には補正をさせたうえ、受付するものとする。

(2) 多度津町長は、補正を要する場合には、用途廃止補正指導簿(様式第6号)により、受付までの経緯を明確に記録し、適切な指導を行うものとする。

4 用途廃止及び引継ぎ

多度津町長(産業課長)は、用途廃止を決定したときは引継通知書(様式第7号)に申請書、用途廃止審査調書及び現地審査調書を添付して、当該財産を多度津町長(総務課長)に引継ぐとともに、その旨を申請者に通知するものとする。(様式第8号)

第3 雑則

1 申請書の提出部数

申請書の提出部数は、2部とする。

2 台帳への登載

産業課長は、用途廃止を決定したときは、関係事項を台帳(様式第9号)に登載するものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月24日要領第2号)

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

公共用財産用途廃止事務取扱要領

平成13年12月17日 要領第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 財  務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成13年12月17日 要領第3号
平成27年3月24日 要領第2号