○多度津町障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)事業実施要綱

平成13年12月17日

要綱第10号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅で生活する障害児(者)並びにその家族に対し、日常生活における各種の生活支援等を行うことにより、障害児(者)の社会生活への適応能力を向上させ、介護する家族の負担軽減を図り、以ってその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条 この事業においては、次の各号に定めるサービス(以下「サービス」という。)を実施するものとする。

(1) 外出時の介助

(2) 家庭事情による施設等への一時預かり

(3) 家庭への本事業に係るコーディネーターの派遣

(4) 通院、通学等送迎の補助

(5) その他町長が必要と認めるサービス

(利用対象者)

第3条 この事業の対象者は、多度津町内に住所を有し、次の各号に定める在宅の障害児(者)、並びにその家族(以下「対象者」という。)とする。

(1) 身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けている障害児(者)

(2) 香川県療育手帳制度要綱に基づく療育手帳の交付を受けている障害児(者)

(3) その他町長が適当と認める者

(実施主体)

第4条 この事業の実施主体は、多度津町(以下「町」という。)とする。ただし、利用者の決定を除き、この事業の一部を町長が適当と認める社会福祉法人(以下「実施団体」という。)に委託することができる。

(利用登録及び通知)

第5条 この事業を利用しようとするものは、「多度津町在宅障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)事業利用登録申請書」(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請があった場合は、当該申請者及びその世帯の状況等を調査の上、適当と認めたときは、申請者に対し、「多度津町在宅障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)事業利用登録証」(様式第2号。以下「利用登録証」という。)を交付するものとする。ただし、利用登録証を他人に譲渡転貸し、また担保等の用に供してはならない。

3 利用の登録をした者(以下「利用登録者」という。)については、「多度津町在宅障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)利用登録者台帳」(様式第3号)に必要事項を記入し、管理しなければならない。

(利用期間)

第6条 利用登録者が事業を受ける期間は、原則として1日4時間以内とし、1月においては15日以内とする。ただし、町長が特別に理由があると認めたときは、更に必要最小限度の範囲内においてこれを延長することができる。

(利用方法)

第7条 利用登録者が当該サービスを受けようとするときは、原則として利用を希望する日の4日前迄に「多度津町在宅障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)事業利用申請書」(様式第4号 以下「利用申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急にサービスを利用する場合には、口頭により申請ができるものとし、その場合は、その後速やかに利用申請書を提出しなければならない。

2 町長は、利用登録者から前項に規定する申請(以下「利用申請」という。)があった場合は、実施団体に対し申請があった旨を通知し、サービスの利用を円滑に遂行できるよう処理するものとする。

(報告等)

第8条 この事業の実施団体は、利用申請によるサービスを実施するとともに、その実施したサービス内容等を町長に対し、「多度津町在宅障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)事業完了報告書」(様式第5号)により速やかに報告するものとする。

(補助金の決定及び支払)

第9条 利用登録者は、利用申請に基づくサービスの利用料金(以下「利用料金」という。)をサービス利用後、速やかに実施団体に支払うものとする。

2 利用登録者は、前項に規定する支払いが完了後、速やかに実施団体が発行する当該サービス利用に係る料金受領書類の写しを添付して「多度津町在宅障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)事業利用料補助金請求書」(様式第6号 以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の請求書を受理したときは、利用登録者が支払いした第2条のサービスに係る利用料金の5分の4以内の額を予算の範囲内で補助するものとし、請求のあった日より15日以内に利用登録者に対し、その指定する口座への振込により支払うものとする。ただし、補助金額に円未満の額が生じた場合は、円以下を切り捨てるものとする。

(利用の停止及び登録の取消等)

第10条 町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、サービス利用の停止、又は第5条第2項に規定する登録の取消を行うことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により、利用登録の決定を受け、また当該サービスを利用したことが判明したとき。

(2) その他町長が不適当と認めたとき。

(補助額の返還)

第11条 町長は、利用登録者が前条に該当する行為があったと認められる場合には、利用登録者に対し、既に交付をした当該補助額の一部又は全部の返還を求めるものとする。

2 利用登録者は、前項の規定に基づき当該補助額の返還を求められた場合は、直ちに請求された金額を町長に対して返還しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

多度津町障害児(者)地域生活支援(レスパイトサービス)事業実施要綱

平成13年12月17日 要綱第10号

(平成14年4月1日施行)