○多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱

平成13年12月17日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還、同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付及び法第63条の2に規定する保険給付の全部、又は一部の支払の一時差止等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還)

第2条 法第9条第3項の規定により、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主に対し、被保険者証の返還を求めるものとする。

2 前項に規定する納期限から1年間が経過しない場合においても、法第9条第4項の規定により、前項に規定する世帯主に対し被保険者証の返還を求めることができるものとする。

(適用除外)

第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(1) 次に掲げる国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条の4に規定する特別の事情(以下「特別の事情」という。)があると認められる場合とする。

 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にあった場合。

 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷した場合。

 世帯主がその事業を廃止し、又は休止した場合。

 世帯主がその事業につき著しい損失を受けた場合。

 からまでに類する事由があった場合。

(2) その世帯に属するすべての被保険者が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第5条の5に規定する医療に関する給付(以下「被爆者援護法による一般疾病医療費の支給等」という。)を受けることができる世帯とする。

(特別の事情等の届出)

第4条 第2条の規定により被保険者証の返還を求めようとする場合は、保険税の滞納につき、特別の事情があるとき又はその世帯に属する被爆者援護法による一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときは、世帯主に対し様式第1号又は様式第2号による届出を求めるものとする。ただし、前条第2号に該当する場合で、公簿等により確認できるときはこの限りでない。

(弁明の機会の付与)

第5条 保険税を滞納している世帯主が、当該保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、第3条に規定する場合を除き、様式第3号による弁明の機会の付与の通知を世帯主あて送付するものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第6条 前条の規定による弁明書が提出期限までに提出されない場合、及び弁明によっても被保険者証の返還が正当であると認められる場合は、世帯主に対し、様式第4号により被保険者証の返還を求めるものとする。

2 前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し、様式第5号による通知書を添えて、その他に属する被保険者(被爆者援護法による一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)に係る資格証明書(その世帯に属する被爆者援護法による一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときは、当該資格証明書及びその者に係る被保険者証)を交付するものとする。

3 被保険者証の返還を求められている世帯主に係る被保険者証が無効となったときは、当該被保険者証が返還されたものとみなして、資格証明書を交付することができるものとする。

4 資格証明書を交付したときは、資格証明書交付台帳を作成し、その後の異動等を管理するものとする。

(被保険者証の交付)

第7条 資格証明書の交付を受けている世帯主が、当該措置の根拠となった滞納している保険税を完納したとき又はその者に係る滞納額の著しい減少、特別の事情があると認められるときは、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

2 世帯主が資格証明書の交付を受けている場合において、その世帯に属する被保険者が被爆者援護法による一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったときは、当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

3 前各項の規定により被保険者証の交付をしようとする場合において、特別の事情があるとき、又はその世帯に属する被保険者が被爆者援護法による一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったときは、世帯主に対し様式第1号又は様式第2号による届出を求めるものとする。

(資格証明書交付世帯の異動等)

第8条 資格証明書交付世帯に異動等があった場合は、当該世帯の状況により、資格証明書又は被保険者証を交付するものとする。

(特別療養費の支給)

第9条 資格証明書による療養を受け、保険医療機関等にその療養に要した費用の全額を支払った場合において、世帯主から特別療養費支給申請書の提出があったときは、その療養に要した費用について特別療養費を支給するものとする。ただし、当該世帯主が次条の規定に該当する場合にあっては、この限りでない。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止)

第10条 保険給付を受けることができる世帯主が保険税を滞納しており、かつ、当該保険税の納期限から1年6ケ月間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第1項の規定により、特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

2 前項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を差し止めたときは、保険給付記録表を作成し、様式第6号により世帯主あて通知するものとする。

3 第1項に規定する納期限から1年6ヶ月間が経過しない場合においても、法第63条の2第2項の規定により、保険給付を受けることができる世帯主が保険税を滞納している場合においては、特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができるものとする。

4 一時差し止める保険給付の額は、滞納額に比べて著しく高額なものにならないものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第11条 保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている世帯が、当該保険給付の一時差し止めの根拠となった滞納保険税を完納したとき、又は特別の事情があると認められるときは、当該保険給付の一時差し止めを解除するものとする。この場合において、特別の事情があるときにあっては、世帯主に対し様式第1号による届出を求めるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第12条 資格証明書の交付を受けている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、あらかじめ、様式第7号により当該世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付指導等)

第13条 資格証明書の交付を受けている世帯主に対しては、引き続き納付指導を行い、保険税の納付確保に努めるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

2 この要綱の規定は、平成12年4月1日以後の納期限に係る保険税の滞納から適用し、それ以前の納期限に係る滞納については、なお従前の例による。

附 則(平成19年4月20日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年2月5日要綱第5号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱

平成13年12月17日 要綱第9号

(平成28年4月1日施行)