○多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の管理運営に関する規則

平成13年7月16日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の設置及び管理に関する条例(平成13年多度津町条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)(以下「ほのぼの荘」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定申請書の提出)

第2条 条例第9条の規定により、ほのぼの荘の指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 条例第9条の規定で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類

(指定管理予定者)

第3条 町長は、指定申請をした法人等が2以上あるときは、条例第17条の審議会に諮り、最も適切と認めるものを指定管理者の予定者(以下「指定管理予定者」という。)とする。

2 町長は、指定申請をした法人等が1である場合において、適切と認めるときは、当該法人等を指定管理予定者とする。

3 町長は、指定申請をした法人等がないとき又は前2項の規定による指定管理予定者がないときは、公募によらず多度津町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理予定者とする。

(指定の決定)

第4条 町長は、指定の可否を決定したときは、指定をしたものに対しては指定管理者指定書(様式第9号)により、指定をしなかったものに対しては指定管理者不指定通知書(様式第10号)により通知する。

(申請及び登録)

第5条 条例第3条に定める事業を受けようとする者は、町長に対して、原則として、入居希望期日の15日前までに、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)入居利用許可申請書(様式第1号、以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、入居利用の必要性等を審査し、速やかに入居利用の可否の決定をするものとする。

3 申請者の健康状態が、前項の審査により判別することが難しい場合は、申請者に対し、医師の診断書、又は、証明書等必要な書類を提出させることができる。

4 本条第2項の規定により入居利用許可決定を受けた者は、速やかに、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)入居利用調書(様式第3号)を町長に提出し、町長は、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉セン夕ー)入居利用登録台帳(様式第4号)に登録するものとする。

5 入居利用許可数及び登録者数は、単身高齢者7名、夫婦高齢者3組6名とする。

(入居利用できない者)

第6条 入居利用許可確定及び登録者であっても次の各号の一に該当するものは、入居利用することができない。

(1) 伝染性疾患を有するもの。

(2) 精神に著しい障害のあるもの。

(3) 現に疾病にかかり、また負傷したため治療を受ける必要があるもの。

(4) 当該施設の他の入居利用者等に著しい迷惑、及び不快な行為を引き起すおそれのある者。

(5) その他町長が不適当と認めるもの。

(通知)

第7条 町長は、第5条第2項による入居利用の可否を決定したときは、申請者に対し、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)入居利用許可(却下)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(入居利用の中止及び登録の取消)

第8条 町長は、入居利用者が次の各号の一に該当、又は確認したときは、当該入居利用者に対し、入居利用をただちに中止するとともに、登録を取り消すことができる。

(1) 第6条第1号から第5号までに規定するものに該当することとなったとき。

(2) 虚偽の申請、その他不正な手段により入居及び登録決定を受けたとき。

(3) その他町長が不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により登録を取り消したときは、速やかに当該入居利用者に対して、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)入居利用中止・登録取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(入居利用料及び納付方法)

第9条 入居利用料は条例別表のとおりとし、入居利用者は、町長が発行する納入通知書により、毎月15日までに、指定の多度津町会計管理者口座に納入しなければならない。

2 入居利用料は、前年収入に基づき利用料を決定するものとし、毎年4月分より当該利用料額の改訂をするものとする。

3 入居利用者は、前年の収入を公的に証明する書類を添付した収入報告書(様式第6号)を、当該年度の2月末日までに町長に提出しなければならない。

ただし、当該年の確定申告書の写し、又は公官署の発行する収入証明書等を以て収入報告書に代えることができる。

4 当該年度途中において入居利用許可決定通知をされた者は、当該月の末日、又は当該許可決定通知期日以降15日以内に提出するものとする。

(生活援助員の配置)

第10条 ほのぼの荘には、所要の生活援助員(以下「援助員」という。)を置くものとし、援助員は、次の事業を行う。

(1) 入居利用者に対する各種相談、助言、及び緊急時の対応等を遅滞なく行うこと。

(2) 入居利用者が虚弱化等に伴い、通所介護事業、訪問介護事業等介護サービスを必要とする場合は、必要に応じ利用手続の援助等を行うこと。

(3) その他「ほのぼの荘」の事業の推進を図ること。

(報告)

第11条 援助員は、毎月5日までに、前月末現在の入居利用状況、及び入居利用事業の実施状況を確認整理し、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)入居利用事業等実施状況報告書(様式第7号)を作成のうえ、町長に報告しなければならない。

(退居)

第12条 町長は入居利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、退居させることができる。

(1) 入居後に第6条第1号から第3号のいずれかに該当するにいたったもの。

(2) 入居者が退居を申し出たとき。

(3) 他の入居利用者の日常生活及び当該施設の管理運営等に支障をきたす行為、その他公序良俗に反する行為を引き起こしたとき。

(4) 入院その他の事由によりほのぼの荘以外の場所において生活する場合で、その期間がおおむね3月を超えるに至ったとき。

(5) 第5条第5項に規定する夫婦高齢者入居者のいずれか一方が前号の事由に該当した時、又は死亡し単身高齢者となったとき。ただし、単身入居室に空室がある場合は、単身入居室に移動入居することができる。

(6) その他町長が入居の継続を不適当と認めたとき。

(修繕費用の負担)

第13条 入居者の責に帰すべき事由によって破損、損耗等が生じたときは、入居者は速やかに担当課に届出を行い、当該費用を負担の上、修繕整備を行い原形に復さなければならない。

(事故報告)

第14条 管理人又は指定管理者は、ほのぼの荘の管理上事故が発生したときは、直ちに事故報告書(様式第11号)により町長に報告しなければならない。

(事業報告書等)

第15条 条例第11条第3号の規則で定める事項は、ほのぼの荘の施設及び設備の維持管理状況その他町長が特に必要があると認める事項とする。

2 指定管理者は、事業報告書のほか管理月報(様式第12号)を作成し、町長に報告しなければならない。

(使用料の徴収委託)

第16条 ほのぼの荘の使用料の徴収事務は、指定管理者に委託する。

2 指定管理者は、使用料を徴収した月の翌月一日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日)までに町の指定する払込書により、その内容を示す計算書(様式第13号)を添えて、町に払い込まなければならない。

3 指定管理者は、使用料徴収簿を備え、使用料の徴収状況を整理しなければならない。

4 指定管理者は、使用料の徴収に関する証書類及び附属書類を5年間保存しなければならない。

(審議会)

第17条 多度津町生活支援ハウス指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)に、会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審議会の招集等)

第18条 審議会は、町長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員定数の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 前2項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、ほのぼの荘入居利用事業について、必要な事項は町長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月15日規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月19日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月13日規則第20号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月26日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月22日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の多度津町空き家等適正管理条例施行規則、第3条の規定による改正前の多度津町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の多度津町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の多度津町児童館設置及び管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の多度津町家庭的保育事業等の認可に関する規則、第7条の規定による改正前の多度津町いこいの家設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の管理運営に関する規則、第9条の規定による改正前の多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)管理運営規則、第10条の規定による改正前の多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則、第11条の規定による改正前の多度津町パークアンドライド駐車場条例施行規則、第12条の規定による改正前の堀江公園有料公園施設の管理運営に関する規則、第13条の規定による改正前の多度津町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の多度津町公共下水道事業分担金徴収に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の危険物の規制に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年7月14日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

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多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の管理運営に関する規則

平成13年7月16日 規則第11号

(平成29年7月14日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成13年7月16日 規則第11号
平成17年3月15日 規則第9号
平成17年12月19日 規則第31号
平成20年3月13日 規則第20号
平成26年5月26日 規則第12号
平成28年2月22日 規則第5号
平成29年7月14日 規則第14号