○多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の設置及び管理に関する条例

平成13年7月16日

条例第29号

(設置及び目的)

第1条 この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第4条に基づき、多度津町内に生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)を設置することにより、高齢者に対し、介護支援事業、居住機能、及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して、健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 前条により設置する高齢者居住施設は、多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター、以下「ほのぼの荘」という。)と称し、多度津町西港町127番地8に置く。

(事業)

第3条 「ほのぼの荘」は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対し、必要に応じ住居を提供すること。

(2) 居住部門利用者に対する各種相談、助言を行うとともに緊急時の対応を行うこと。

(3) 居住部門の利用者が虚弱化等に伴い、通所介護、訪問介護等介護サービス及び保健福祉サービスを必要とする場合は、必要に応じ、利用手続きの援助を行うこと。

(4) 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業及び交流のための場の提供等を行うこと。

(対象者)

第4条 「ほのぼの荘」を利用し、前条に規定するサービスの提供を受けることができる者は、町内に引き続き1年以上居住し、次号に該当する者とする。

(1) 居住部門の利用対象者は、原則として65歳以上のひとり暮らしの者、又は、いずれかが65歳以上の夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のあるものとする。

(入居利用の許可)

第5条 「ほのぼの荘」を入居利用をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(入居利用料)

第6条 「ほのぼの荘」を入居利用しようとする者は、別表に定める入居利用料、及び光熱水費等日常生活において必要とされる管理運営費を負担しなくてはならない。

(指定管理者による管理)

第7条 第2条に掲げる「ほのぼの荘」の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第8条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 「ほのぼの荘」の使用の許可に関する業務

(2) 供用時間及び開閉時間の変更に関する業務。ただし、町長の承認を受けなければならない。

(3) 「ほのぼの荘」の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 「ほのぼの荘」の運営に関する事務のうち、町長のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の指定の申請)

第9条 指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第10条 町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当すると認められるものを、議会の議決を経て、指定管理者を指定する。

(1) 「ほのぼの荘」の運営が住民の平等利用を確保できるものであること。

(2) 「ほのぼの荘」の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条 指定管理者は、毎年度終了後2箇月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2箇月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 「ほのぼの荘」の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 「ほのぼの荘」の管理に係る経費の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者による「ほのぼの荘」の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(業務報告の聴取等)

第12条 町長は、「ほのぼの荘」の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地を調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条 町長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責任に帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(個人情報の取扱い)

第14条 指定管理者は、公の施設の管理に関し知り得た個人情報を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止、その他個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者は、公の施設の管理に関し、知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(原状回復の義務)

第15条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第13条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第16条 使用者が、故意又は過失によって施設の設備をき損し、又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。

2 施設内における盗難、破損等によって生じた損害又はその他不可抗力による損害については、町は賠償の責めを負わない。

(審議会)

第17条 多度津町生活支援ハウス指定管理者選定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、町長の諮問に応じ、複数の申請がある場合における指定管理者の選定に関し審議する。

3 審議会の委員の定数は、5人以内とし、次に掲げる者のうちから町長が必要な期間を定めて委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 町職員

(委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年9月21日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年7月16日から適用する。

附 則(平成17年12月19日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月25日条例第18号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第6条関係)

多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)居住部門入居利用料(月額)

1 多度津町生活支援ハウス居住部門入居利用者負担基準


対象収入による階層区分


利用者負担額(入居利用料)


A


1,200,000円以下


0円


B


1,200,001円~1,300,000円


4,000円


C


1,300,001円~1,400,000円


7,000円


D


1,400,001円~1,500,000円


10,000円


E


1,500,001円~1,600,000円


13,000円


F


1,600,001円~1,700,000円


16,000円


G


1,700,001円~1,800,000円


19,000円


H


1,800,001円~1,900,000円


22,000円


I


1,900,001円~2,000,000円


25,000円


J


2,000,001円~2,100,000円


30,000円


K


2,100,001円~2,200,000円


35,000円


L


2,200,001円~2,300,000円


40,000円


M


2,300,001円~2,400,000円


45,000円


N


2,400,001円以上


50,000円

2 光熱水費の実費

光熱水費の実費については、利用者が負担するものとする。

3 その他

その他、入居利用上必要とされる共益的費用(管理運営費)については、利用者が負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者は、これを免除することができる。

多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の設置及び管理に関する条例

平成13年7月16日 条例第29号

(平成26年10月1日施行)