○多度津町公衆浴場施設改善事業費補助金交付要綱

昭和52年3月31日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 公衆浴場の経営の安定を図り、もって町民の保健衛生の維持、向上を図ることを目的とする。

(補助対象施設及び補助対象経費)

第2条 この補助金は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条の営業許可を受け、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の価格が統制されている施設の営業者が行う施設改善事業のうち次のものを対象とする。ただし、風呂釜、ろ過機及び温水器は本体のみの経費とする。

(1) 風呂釜の更新又は、ろ過機の新設若しくは、更新に要する経費

(2) 温水器の新設又は更新に要する経費

(3) 配管設備の取り換えに要する経費

(4) 浴室内の修繕に要する経費

(5) 煙突の修繕に要する経費

(6) 教養娯楽室、休憩室又は健康コーナーの新設若しくは修繕並びに玄関、脱衣場又は便所の修繕に要する経費

(7) サウナ室の新設又は修繕に要する経費

(8) バーナーの新設又は更新に要する経費

(9) 釜場の修繕に要する経費

(10) 空調設備の新設又は更新に要する経費

(11) 水槽タンクの新設又は更新に要する経費

(補助対象除外者)

第3条 前条の営業者のうち、次の各号の一に該当する者は補助対象者から除外する。

(1) 地方公共団体が経営し、又は経営を委託している公衆浴場

(2) 過去3年以内に公衆浴場法に基づく行政処分を受けたことのある者が経営する公衆浴場

(3) 補助の対象とすることが不適当であると認めた公衆浴場

(補助対象最高限度額)

第4条 補助対象最高限度額は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 風呂釜(1基につき)

内釜 1,000千円

外釜 1,000千円

内釜、外釜 1,500千円

(2) ろ過機(1基につき) 900千円

(3) 温水器(1式につき) 400千円

(4) 配管設備の取り換えに要する経費 1,000千円

(5) 浴室内の修繕に要する経費 1,500千円

(6) 煙突の修繕に要する経費 700千円

(7) 教養娯楽室、休憩室又は健康コーナーの新設若しくは修繕並びに玄関、脱衣場又は便所の修繕に要する経費 1,500千円

(8) サウナ室の新設又は修繕に要する経費 2,000千円

(9) バーナーの新設又は更新に要する経費 500千円

(10) 釜場の修繕に要する経費 1,000千円

(11) 空調設備の新設又は更新に要する経費 1,000千円

(12) 水槽タンクの新設又は更新に要する経費 500千円

(補助率及び補助額)

第5条 町長は第2条の施設の設置に要する経費(前条の補助対象限度額を限度とする)の3分の2を補助するものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、公衆浴場施設改善事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び決定通知)

第7条 町長は前条の申請に基づき内容を審査のうえ補助金を交付することが適当と認めた場合は、補助金の交付の決定を行い、その内容を申請者に通知するものとする。

2 町長は前項の決定に当り、交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(事業の廃止及び変更)

第8条 補助金の交付の決定を受けて事業を実施しようとする者(以下「補助事業者」という。)は事業を廃止し、又は事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめその内容及び理由を記載した書類を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、その事業が完了したときは、完了後1か月以内又は翌年の3月31日のいずれか早い日までに公衆浴場施設改善事業実績報告書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条 町長は、前条の報告書を受理したときは、これを審査し必要に応じて調査を行い、交付すべき補助金の額を確定してその内容を当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 前条の確定通知を受けた補助事業者は、請求書を提出し、その請求書を受理した日から40日以内に支払いするものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条 町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、若しくはその返還を命ずるものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 事業の実施が、公衆浴場施設改善事業費補助金交付申請書の事項と相違しているとき。

(3) その他不正の事実があると認めたとき。

(その他)

第13条 この要綱の施行について、必要な事項はそのつど町長が別に定める。

附 則

この要綱は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月7日要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年5月27日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年5月30日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年5月30日要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成2年5月24日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成4年6月1日要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年5月17日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月2日要綱第2号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

多度津町公衆浴場施設改善事業費補助金交付要綱

昭和52年3月31日 要綱第1号

(平成13年3月12日施行)