○居所不明者に係る国民健康保険被保険者資格喪失確認事務処理要綱

平成7年9月22日

要綱第5号

(目的)

第1条 住所異動の事実を住民基本台帳担当課(以下「住民課」という。)に届けることなく転出しているため、実態としては国民健康保険被保険者資格を喪失しているにもかかわらず、被保険者となっている者が生じていることから、これらの者の居住の事実を調査・把握し、国民健康保険税(以下「国保税」という。)課税事務の円滑な事務処理を図ることを目的とする。

(調査対象者の抽出)

第2条 調査対象者として、次の各号に掲げる者を抽出する。

(1) 国保税納税通知書、督促状等の返送者

(2) 訪問時の常時不在者

(3) 被保険者証の未更新者

(調査対象者の居住状況の事前把握)

第3条 調査対象者の居住状況の事前把握は、次の書類等により行う。

(1) 被保険者証の更新記録

(2) 国保税納付状況記録

(3) 国保受診記録

(4) その他居住の事実が把握できる公簿等

(現地調査)

第4条 第2条の規定により抽出された調査対象者について、居住状況を把握するための現地調査を行い、併せて、勤務先事業所、同居人、家族、家主、近隣者等から情報収集を行う。

2 現地調査における調査事項は、関係部署への照会などにより、その内容を確認する。

3 現地調査により、転出先の確認できた者に対しては、住民基本台帳上の届出を行うよう指導する。

(不現住被保険者の認定)

第5条 不現住被保険者の認定については、前条に規定する現地調査の調査結果等を基に、税務課で検討し、次の各号に該当する者については、不現住被保険者と認定する。

(1) 現地調査の調査結果その他の資料から、転居している事実が確認できる者

(2) 上記の他、被保険者証未交付の者のうち、転居の明確な資料は無いが、客観的にみて居住していない事実が判断できる者

2 不現住被保険者と認定された者については、転出日が確認できる場合はその日、確認できない場合は客観的にみて妥当と認められる日をもって、不現住確定日を認定する。

(不現住被保険者の資格喪失事務処理)

第6条 前条の規定により不現住被保険者と認定した者については、住民課に対して、関係資料を回付し、住民基本台帳の職権消除を依頼する。

2 税務課において、不現住確定日以降に係る国保税調定額を算出する。

(関係書類の保存)

第7条 関係書類は、税務課において、5年間保存する。

附 則

この要綱は、平成7年10月1日から施行する。

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居所不明者に係る国民健康保険被保険者資格喪失確認事務処理要綱

平成7年9月22日 要綱第5号

(平成7年9月22日施行)