○多度津町国民健康保険直営診療所使用料等条例

昭和44年3月30日

条例第3号

(趣旨)

第1条 多度津町国民健康保険直営診療所の使用料(一部負担金を含む。)、手数料(以下「使用料等」という。)については、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において次にかかげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国民健康保険法等の適用者

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける者及び法令により組織する共済組合の組合員及び被扶養者をいう。

(2) 国民健康保険法等の適用者以外の者

前号にかかげる者以外の者をいう。

(3) 使用料

前2号にかかげる者が、診療を受けたとき負担すべき診療費をいう。

(使用料)

第3条 国民健康保険法等の適用者が診療を受けたときは、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(昭和33年厚生省告示第170号)に規定する診療報酬点数表に基づき、算定した額の使用料(一部負担金)を納付しなければならない。

2 国民健康保険法等の適用者以外の者が診察を受けたときは、健康保険診療報酬点数表を基準として1点単価を10円として算定した額、又は地区医師会において協定した額を考慮して町長が定めた額(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の規定による診療費の額は健康保険診療報酬点数表により1点単価を11円50銭として算定した額、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第13条の規定による診療費の額は1点単価15円として算定した額)の使用料を納付しなければならない。

(手数料)

第4条 手数料は、多度津町手数料条例(昭和29年多度津町条例第26号)の定めるところによる。

(徴収方法)

第5条 前2条による使用料等の納付は、法令に定めのあるもののほか、診療所の窓口でその都度納付しなければならない。

(減免)

第6条 町長は、使用料(一部負担金を含む。)等の納付義務者に納付する資力がないと認めたとき、又は特別な事情があると認めたときは、これを減免することができる。

(委任規定)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

多度津町国民健康保険直営診療所使用料等条例

昭和44年3月30日 条例第3号

(昭和44年3月30日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和44年3月30日 条例第3号