○多度津町国民健康保険条例

昭和34年3月30日

条例第135号

多度津町国民健康保険条例(昭和30年3月28日多度津町条例第43号)の全部を、次のように改める。

第1章 この町が行う国民健康保険

(この町が行う国民健康保険)

第1条 この町が行う国民健康保険については、法令に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 5人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 5人

(3) 公益を代表する委員 5人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際次の各号の区分に従い当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

2 保険医療機関又は保険薬局について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項の規定により療養の給付を受ける被保険者は、その医療に要する費用の額から公費負担に相当する金額を控除した残額は一部負担金として支払うことを要しない。

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万6,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出生につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は条例による場合を含む。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として2万円を支給する。

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 診療所の設置

(3) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第10条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第11条 この町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第12条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところによって管理する。

(1) 有価証券 郵便局に保管を委託し、又は指定金融機関に保護預りとする。

(2) 現金 指定金融機関に預金する。

(3) その他の財産 議会の議決した方法による。

第8章 罰則

第13条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第14条 この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第15条 この町は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

2 従前の国民健康保険応急措置に関する条例は、廃止する。

附 則(昭和36年3月30日条例第179号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和36年9月30日条例第182号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

附 則(昭和37年10月5日条例第202号)

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

附 則(昭和41年9月29日条例第23号)

この条例は、昭和42年1月1日より施行する。

附 則(昭和43年9月20日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

附 則(昭和45年9月18日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。ただし、昭和45年8月31日までの出生にかかる助産費については、従前の例による。

附 則(昭和48年3月26日条例第9号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第5条の2及び第5条の3については、昭和49年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月29日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行前に発生した被保険者の死亡にともなう葬祭費については、従前の例による。

附 則(昭和50年7月5日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。ただし、昭和50年6月30日までの出生にかかる助産費については、従前の例による。

附 則(昭和51年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行前に発生した被保険者の死亡にともなう葬祭費については、従前の例による。

附 則(昭和52年10月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。ただし、昭和52年9月30日までの出生にかかる助産費については、従前の例による。

附 則(昭和54年3月23日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年9月11日条例第34号)

この条例は、昭和55年12月1日から施行する。ただし、昭和55年11月30日までの出生にかかる助産費の支給については、従前の例による。

附 則(昭和56年12月24日条例第57号)

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。ただし、昭和57年2月28日までの出生にかかる助産費の支給については、従前の例による。

附 則(昭和57年12月23日条例第30号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 新条例第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年11月22日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年3月13日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年5月6日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月15日条例第9号)

(施行期日)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年7月1日条例第15号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日より適用する。

附 則(平成6年9月28日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月13日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行期日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第7条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月27日条例第29号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月13日条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第18号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、平成18年9月30日までの出産にかかる出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年9月21日条例第29号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月17日条例第34号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月13日条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第40号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 この条例の施行日の前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額はなお従前の例による。

附 則(平成21年9月29日条例第23号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年5月19日から適用する。

附 則(平成23年3月23日条例第5号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る多度津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月16日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る多度津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月19日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の多度津町国民健康保険条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

多度津町国民健康保険条例

昭和34年3月30日 条例第135号

(平成27年6月19日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月30日 条例第135号
昭和36年3月30日 条例第179号
昭和36年9月30日 条例第182号
昭和37年10月5日 条例第202号
昭和41年9月29日 条例第23号
昭和43年9月20日 条例第21号
昭和45年9月18日 条例第19号
昭和48年3月26日 条例第9号
昭和49年3月23日 条例第4号
昭和50年3月29日 条例第12号
昭和50年7月5日 条例第19号
昭和51年3月26日 条例第6号
昭和52年10月1日 条例第22号
昭和54年3月23日 条例第3号
昭和55年9月11日 条例第34号
昭和56年12月24日 条例第57号
昭和57年12月23日 条例第30号
昭和59年11月22日 条例第35号
昭和60年3月13日 条例第12号
昭和61年5月6日 条例第8号
平成2年3月15日 条例第9号
平成4年7月1日 条例第15号
平成6年9月28日 条例第15号
平成12年3月13日 条例第17号
平成14年9月27日 条例第29号
平成15年3月13日 条例第6号
平成18年9月22日 条例第18号
平成19年6月22日 条例第24号
平成19年9月21日 条例第29号
平成19年12月17日 条例第34号
平成20年3月13日 条例第11号
平成20年12月19日 条例第40号
平成21年9月29日 条例第23号
平成22年6月25日 条例第12号
平成23年3月23日 条例第5号
平成26年12月16日 条例第29号
平成27年6月19日 条例第25号