○多度津町在宅重度身体障害者短期入所(ショートステイ)事業実施要綱

平成5年7月1日

要綱第13号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の重度身体障害者を介護している者(以下「介護者」という。)が疾病等の理由により、当該重度身体障害者を一時的に家庭において介護することが困難となった場合に、身体障害者更生援護施設(以下「施設」という。)に入所させることにより、在宅の重度身体障害者及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、多度津町内に住所を有し、身体障害者福祉法に基づき交付された身体障害者手帳を所有している18歳以上の在宅の重度身体障害者(以下「対象者」という。)とする。ただし、次の各号の一に該当する者は、対象者としないものとする。

(1) 病院等に入院して治療等を受ける必要があると認められる者

(2) 施設において他の入所者に著しい迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者

(3) 伝染病疾患があり、施設に入所させることが適当でないと認められる者

(4) その他、町長が施設に入所させることは適当でないと判断する者

(入所の要件)

第3条 この事業による入所の要件は、介護者が次に掲げる理由により対象者を家庭において介護することが困難であると町長が認めた場合とする。

(1) 社会的理由 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護又は学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由 前号に掲げる理由以外の理由

(入所の期間)

第4条 対象者を入所させる期間は、7日以内とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、更に必要最小限度の範囲内でこれを延長することができる。

(実施施設)

第5条 対象者を入所させる施設は、町長が委託した施設とする。

(入所の申請)

第6条 この事業を利用しようとする者は、原則として入所を希望する日のおおむね3日前までに在宅重度身体障害者短期入所申請書(様式第1―1号)及び、診断書(様式第1―2号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急に入所を必要とする場合には、口頭により申請ができるものとし、そのときは、その後速やかに同申請書を提出するものとする。

(入所の決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、在宅重度身体障害者短期入所調査書(様式第2号)を作成するとともに、その内容を審査し必要な事項について調査を行い、施設の長(以下「施設長」という。)と協議の上、入所の要否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、入所を要すると決定したときは、在宅重度身体障害者短期入所委託書(様式第3号)により施設長に、在宅重度身体障害者短期入所決定通知書(様式第4号)により入所の申請をした者(以下「申請者」という。)にそれぞれ通知するものとし、在宅重度身体障害者短期入所台帳(様式第5号)に必要事項を記入し、整理しておかなければならない。

3 前項の規定に基づき入所の委託を受けた施設長は、在宅重度身体障害者短期入所入所退所報告書(様式第6号)により、町長に対し通知しなければならない。

(入所の解除)

第8条 申請者は、入所の期間中において第3条に掲げる入所の理由が消滅したときは、直ちに町長又は施設長に申し出るものとし、申出を受けた町長又は施設長は相互にこれを通知するものとする。

2 施設長は、入所の期間中において対象者に責めがある原因で施設の管理運営に支障を生じたときは、町長と協議して適当な処置を講じ、又は町長に対して当該対象者の入所の解除を求めることができる。

3 町長は、前2項の規定により入所の解除を行うときは、解除の日時を決定し、在宅重度身体障害者短期入所解除通知書(様式第7号)により申請者及び施設長に通知するものとする。

4 前項の規定に基づき入所解除の通知を受けた施設長は、在宅重度身体障害者短期入所入所退所報告書(様式第6号)により、町長に対し通知しなければならない。

(対象者の送迎)

第9条 対象者の施設への送迎は、申請者の責任と負担において行うものとする。

(費用)

第10条 入所に要する費用は、昭和51年5月21日厚生省社第491厚生事務次官通知「在宅福祉事業費補助金の国庫補助について」の別紙「在宅福祉事業費補助金交付要綱」の、この事業に係る基準額(以下「基準額」という。)1の(1)により算出した額(以下「費用」という。)とする。

2 医療処置費及び特に申請者の希望により介護人を雇用した場合等に要した雇用費等は、申請者の負担とする。

(費用の負担及び支払)

第11条 費用の負担及び支払は、次の各号に掲げるものについて当該各号に定めるところによる。

(1) 基準額に定めるもの

町が施設からの請求書(様式第8号)に基づき支払う。

(2) 費用と前号の町の支払額との差額

申請者が負担するものとし、直接施設に支払う。

(3) 基準額に定めのないもの

申請者が負担するものとし、直接施設に支払う。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成5年7月1日より施行し、平成5年4月1日から適用する。

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多度津町在宅重度身体障害者短期入所(ショートステイ)事業実施要綱

平成5年7月1日 要綱第13号

(平成5年7月1日施行)