○多度津町重度心身障害者等医療費助成に関する条例

昭和49年3月23日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者等について医療費の一部を助成することによりその健康の保持及び増進並びにその生活の安定に寄与し、もって重度心身障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「重度心身障害者等」とは、多度津町の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、平成20年8月1日以後において新たに該当者となる者については、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けた時の年齢が65歳未満である者に限る。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が1級、2級、3級又は4級として記載されている者

(2) 香川県療育手帳制度要綱により交付を受けた療育手帳に障害の程度が(A)、A又は(B)として記載されている者

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳にその傷病の程度が項症及び款症である者、戦傷病者手帳にその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に掲げる特別項症から第4項症までとして記載されている者であって、かつ、身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が4級として記載されている者

2 この条例において「医療機関等」とは、社会保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は重度身体障害者等であって、規則で定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の規定により医療に関する給付を受けることができる者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 多度津町乳幼児等医療費の助成に関する条例(昭和47年多度津町条例第20号)第3条に規定する対象乳幼児等(7歳に達する日の属する月の翌月の初日から満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者を除く。)であって、同条例に規定する助成対象者が保護する者

(受給資格者証の交付等)

第4条 医療費の助成を受けようとする対象者は、規則で定めるところにより、町長に申請し、受給資格者証の交付を受けなければならない。

2 医療費の助成は、前項の申請に基づき受給資格者証の交付を受けることができる日の属する月(正当な理由により、前項の交付の申請が遅れたときにあっては、町長の認める月)以後において受けた医療について行うものとする。

(医療費の助成)

第5条 町長は、受給資格者(対象者であって前条第1項に規定する受給資格者証の交付を受けたものをいう。以下同じ。)に対し、その受給資格者の疾病又は負傷について、医療保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付を受けた場合における当該医療に要した費用の額のうち、これらの法令の規定によって受給資格者又は受給資格者に係る世帯主若しくは被保険者若しくは組合員が負担した額(医療保険各法の規定に基づき保険者等の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付に併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該給付を受けることができる額を除く。)を重度心身障害者等医療費として助成する。

2 前項の医療に要した費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定めの例によって算定した額(医療保険各法その他の法令の規定に基づきこれと異なる基準によることとされている場合にあっては、その基準によって算定した額)並びに医療保険各法に規定する指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(助成の方法)

第6条 受給資格者が前条第1項に規定する重度心身障害者等医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請をしなければならない。

2 医療機関等から受給資格者の医療費について報告があったときは、前項の申請があったものとみなす。

3 前条第1項の規定にかかわらず、町は、受給資格者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する被保険者を除く。)が町の指定する医療機関等において保険給付を受けた場合は、当該受給資格者が負担すべき額に相当する金額を、医療機関等からの請求により、直接医療機関等に対し、支給することができる。

4 町長は、前項の規定による医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(認定手続等の特例)

第7条 受給資格者の規則で定める介護者は、町長が当該受給資格者について特別の事情があると認めたときは、当該受給資格者に代って第4条第1項若しくは前条第1項の申請をし、又は重度心身障害者等医療費の助成を受けることができる。

(損害賠償の返還)

第8条 町長は、受給資格者又はその配偶者若しくはその扶養義務者が当該受給資格者に係る疾病又は負傷に関して損害賠償を受けたときは、その価額の限度において重度心身障害者等医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した重度心身障害者等医療費の額に相当する金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第9条 町長は、偽り、その他不正の手段により重度心身障害者等医療費の助成を受けた者があるときは、その者から、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 多度津町身体障害児童医療費助成に関する条例(昭和48年多度津町条例第1号)は、廃止する。

附 則(昭和52年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和52年9月30日までは改正後の多度津町心身障害者等医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号の規定にかかわらず、児童相談所、知的障害者更生相談所又は医師において、精神発達面の障害が、おおむね知能指数50以下であって、日常生活において常時指導を要する程度のものと判定された者は、同号に該当する者とみなす。

3 この条例施行の日から昭和52年9月30日までの間に新条例第2条第1項第2号に規定する療育手帳の交付を申請した者で、同号に定める障害の程度の療育手帳の交付を受けた者は、交付の申請の日をもって交付日とみなす。

附 則(昭和54年9月21日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

附 則(昭和58年3月15日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2 多度津町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年多度津町条例第25号)の一部を次のように改正する。

第4条第1項第5号を第7号とし、同項第4項の次に「(5) 多度津町重度心身障害者等医療費助成に関する条例(昭和49年多度津町条例第1号)の規定により医療費が支給されるもの」を加える。

附 則(昭和59年12月26日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正条例第3条第1項及び第4条の規定は、昭和59年10月1日以後において受けた医療に係る医療費の支給について適用し、同日前において受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3 社会保険各法の規定による被保険者又は組合員(これらの者であったものを含む。)であって、昭和59年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間において改正条例第3条に規定する対象者に該当することになった者に係る改正条例第4条第3項の規定の適用については、その該当することとなった日に認定の請求があったものとみなす。

附 則(平成2年3月15日条例第10号)

(施行期日)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月21日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2 平成6年10月1日前に行われた医療に係る重度心身障害者等医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月19日条例第40号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年6月24日条例第20号)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

2 平成17年8月1日前に行われた医療に係る重度心身障害者等医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月13日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月26日条例第27号)

1 この条例は、平成20年8月1日から施行する。

2 平成20年8月1日前に受けた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月27日条例第12号)

1 この条例は、平成23年8月1日から施行する。

2 平成23年8月1日前に受けた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月16日条例第24号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の多度津町重度心身障害者等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月17日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の多度津町重度心身障害者等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前の保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

多度津町重度心身障害者等医療費助成に関する条例

昭和49年3月23日 条例第1号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
昭和49年3月23日 条例第1号
昭和52年3月31日 条例第9号
昭和54年9月21日 条例第18号
昭和58年3月15日 条例第3号
昭和59年12月26日 条例第40号
平成2年3月15日 条例第10号
平成6年12月21日 条例第24号
平成12年12月19日 条例第40号
平成17年6月24日 条例第20号
平成20年3月13日 条例第10号
平成20年6月26日 条例第27号
平成23年6月27日 条例第12号
平成25年12月16日 条例第24号
平成28年6月17日 条例第19号