○多度津町家族介護用品支給事業実施要綱

平成12年5月18日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、介護用品を支給することにより、在宅でねたきり老人等を介護している家族等の経済的負担の軽減を図るとともに、ねたきり老人等の在宅での生活の支援を行い、以てその生活の質及び本町の高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 この事業の対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4、又は要介護5と判定された町内に住所を有する者を在宅で介護している家族等で、対象者及び介護されている者のどちらも市区町村民税非課税世帯の者とする。

(支給対象品目)

第3条 この事業において、支給の対象となる品目は次の各号に定めるものとする。

(1) 紙おむつ

(2) 尿取りパット

(3) 使い捨て手袋

(4) 清拭剤

(5) ドライシャンプー

(支給限度額)

第4条 支給額は、当該年度において、1人当たり75,000円を限度とする。ただし、支給対象となる月(以下、「支給対象月」という。)が、12か月に満たない場合は、75,000円を12で除して得た額に、支給対象月を乗じて得た額を限度額とする。又、対象者が家族介護者交流事業(元気回復事業)のサービスを併せて受けることを希望しない場合に限り、年額1人当りの上限を、100,000円とすることができるものとする。

(委託)

第5条 町長は、この事業の目的を効果的に達成するために、支給対象者、介護用品及び支給限度額の決定等を除いて事業の一部を適正な運営ができると認められる事業者(以下「支給事業者」という。)に委託することができる。

(支給認定の申請)

第6条 支給を受けようとする者は、「多度津町家族介護用品支給認定申請書」(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

2 この場合において、町長は必要と認める書類等の提示を求めることができる。

3 支給を受けようとする者が町外に住所を有する場合は、その世帯全員の所得課税証明書及び住民票謄本を申請書に添付しなければならない。

(支給認定等)

第7条 町長は、前条の規定による申請について、必要な調査を行い、支給認定の可否を決定するものとする。

2 町長は、第6条第1項の申請者に対して、前項の決定を「多度津町家族介護用品支給認定証」(様式第2号)の交付、又は「多度津町家族介護用品支給認定申請却下通知書」(様式第3号)により、通知するものとする。

(支給認定の更新)

第8条 支給認定をされた者は、毎年3月1日から同月31日までの間に、第5条の規定による申請を行い、支給認定の更新を受けなければならない。

(支給方法)

第9条 前条において、支給認定をされた者が、支給を受けようとするときは、第3条に規定された支給対象品目を、「多度津町家族介護用品支給申請書」(様式第4号)に必要事項を記入して町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該申請について適当と認めた場合は、支給事業者において配達することにより支給するものとする。

3 支給は、毎月1回とし当該月の7日までに支給するものとする。

(支給対象月)

第10条 支給対象月は、支給認定をした日の属する月から、支給すべき理由の消滅した日の属する月までとする。ただし、支給認定を受けた者が、施設への入所及び病院への入院等により、在宅での介護を全く受けていない月は、支給対象月としない。

(届出義務)

第11条 支給認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 第2条に規定する支給対象者の要件を満たさなくなったとき。

(2) 第5条に規定する申請書の記載事項に変更が生じたとき。

(3) 支給を受ける必要がなくなったとき。

(支給の停止等)

第12条 町長は、支給認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給の停止、又は第7条の規定による認定の取消しをすることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により、支給認定又は介護用品の支給を受けたことが判明したとき。

(2) 前条に規定する届出を怠ったことが判明したとき。

(3) その他町長が不適切と認めたとき。

(不正利得の返還)

第13条 町長は、前条により支給の停止又は認定の取消しを受けた者があるときは、その者から、支給を受けた介護用品の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成13年2月1日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年9月21日要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年8月1日から適用する。

附 則(平成26年10月20日要綱第39号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月7日要綱第10号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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多度津町家族介護用品支給事業実施要綱

平成12年5月18日 要綱第12号

(平成30年4月1日施行)