○多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱

平成12年7月11日

要綱第17号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)における短期入所生活介護を利用する者が、その利用日数の限度を超えて、実費でサービスを受けようとする場合に、その負担の一部を免じることにより、短期入所サービス(以下「サービス」という。)の利用の便宜を図るとともに、在宅における継続的な介護を支援し、以て高齢者在宅福祉の推進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は多度津町(以下「町」という。)とする。ただし、利用対象者及び利用期間の決定を除き、この事業の一部を多度津福祉会(以下「実施施設」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、次の各号に掲げるいずれの要件にも該当する者とする。

(1) 法第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者

(2) 法第43条第2項及び第55条第2項、並びに「居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額」(平成12年2月厚生省告示第33号。以下「基準額告示」という。)に基づく短期入所サービス利用限度日数の利用を終了した者

(3) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第68条第2項及び第87条第2項、並びに「短期入所サービス区分に係る法第43条第1項及び第55条第1項の規定により算定する額の特例に関して厚生大臣が定める基準及び額」(平成12年2月厚生省告示第37号)に規定する「短期入所の限度日数の拡大措置」による限度日数の利用を終了した者

(4) 法第43条第2項及び第55条第2項、並びに「基準額告示」に基づく訪問通所サービス区分支給限度基準額の短期入所サービス利用限度日数への振替に係る特例措置によるサービスの利用を終了した者

(利用の申請及び決定等)

第4条 この事業を利用しようとする者は、原則として「多度津町高齢者短期入所支援事業利用申請書」(様式第1号)を町長に対し、あらかじめ提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査のうえ、できる限り速やかに利用の要否を決定するものとする。

3 町長は、利用が適当と認めた場合は、「多度津町高齢者短期入所支援事業利用決定通知書」(様式第2号)により、申請者及び実施施設へ通知するものとする。また、申請を却下する場合は、「多度津町高齢者短期入所支援事業利用申請却下通知書」(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、特に町長が緊急を要すると認める場合は、当該サービスの利用開始後に、申請の提出等所要の手続きを行うことができる。

(サービス利用)

第5条 前条の決定により利用が認められた者(以下「利用者」という。)は、利用を認められた期間内で、サービスを利用することができる。

2 実施施設の長は、サービス利用の終了後、「多度津町高齢者短期入所支援事業利用終了報告書」(様式第4号)を、利用が終了した日から5日以内に、町長へ提出するものとする。

(費用等)

第6条 サービス利用に要する費用は、町、実施施設及び利用者が等分に負担するものとし、別表に定めるとおりとする。ただし、サービス利用に要する費用には、食事費を含むものとする。

2 町長は、利用者から別表に定める1日当たりの負担額に、1か月に利用した日数を乗じて得た額を、利用者負担額(以下「負担額」という。)として徴収するものとする。

3 前項の負担額は、実施施設において徴収するものとする。

(実績報告等)

第7条 施設の長は、利用があった月を単位として、その月の翌月5日までに利用者ごとに利用実績報告を提出するものとする。

2 町長は、前項の報告に基づき、町の負担額にその月の総利用日数を乗じて得た額を、委託料として実施施設へ支払うものとする。

(利用の停止)

第8条 町長は、第3条の要件を欠くと認められる場合等、当該サービス利用の要件に該当しなくなった場合には、当該サービスの提供を停止又は廃止することができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月23日要綱第33号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表 利用者負担額(1日当たり)

サービス利用に要する費用

9,000円

町負担額(委託料)

3,000円

実施施設負担額

3,000円

利用者負担額

3,000円

多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱

平成12年7月11日 要綱第17号

(平成28年4月1日施行)