○多度津町在宅ねたきり老人介護者福祉手当支給要綱

平成5年3月11日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅ねたきり老人を常時介護している者(以下「介護者」という。)に対し、在宅ねたきり老人介護者福祉手当(以下「介護手当」という。)を支給することにより、当該家庭を中心とした本町福祉の増進に寄与することを目的とする。

(受給資格者)

第2条 介護者福祉手当を受給することができる者は、多度津町に引き続き1年以上居住している65歳以上の高齢者で、老衰、心身の障害、傷病等の理由により、6か月以上常時臥床し、常時家族の介護を必要とする者を介護している家庭の代表者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定において要介護又は要支援と認定された者は除く。

(申請)

第3条 介護手当の支給を受けようとする介護者は、「多度津町在宅ねたきり介護者福祉手当支給申請書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定又は却下の通知)

第4条 町長は、前条の規定により申請書の提出があったときには、所定の事項について審査等を行い、介護手当の受給権の有無を決定する。

2 町長は、受給権があると決定したときは、「多度津町在宅ねたきり老人介護者福祉手当支給決定通知書」(様式第2号)を、受給権がないと認めたときは、「多度津町在宅ねたきり介護者福祉手当支給申請却下通知書」(様式第3号)をそれぞれ申請者に交付する。

(介護手当の額及び支給時期等)

第5条 介護手当の額は、月額5,000円とする。

2 介護手当の支給は、第3条の規定に基づき、申請した日の属する月の翌月に始まり、支給すべき理由が消滅した日の属する月に終わるものとする。

3 介護手当の支給時期は、4月から9月までのものは9月に、10月から翌年3月までのものは3月に支給する。

(受給権の消滅)

第6条 介護手当の受給権は、受給権者が次の各号の一に該当するに至ったときは消滅する。

(1) 死亡したとき

(2) 本町に住所を有しなくなったとき

(3) 支給辞退の届出があったとき

(4) その他介護手当の支給要件となっている資格を喪失したとき

(未支給の介護手当)

第7条 前条の規定にかかわらず、受給権の決定した介護手当の支給前に受給権者が死亡した場合においては、その未支給となっている介護手当を、申請により同居の遺族に支給する。

2 「同居の遺族」とは、死亡した者と、その死亡した当時において同居し、生計を一にしていた親族に限るものとし、同居の遺族が、2人以上あるときは、その1人の申請をもって全員の申請とみなす。

3 第1項の規定に基づき、未支給の介護手当の支給を受けようとする同居の遺族は、「多度津町在宅ねたきり老人未支給介護者福祉手当支給申請書」(様式第4号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第8条 受給権者は、次の各号の一に該当するときは、所定の届書を町長に提出しなければならない。

(1) 要綱第6条の規定により、受給権が消滅したとき。(様式第5号)

(2) 住所、氏名及び払込希望指定金融機関を変更したとき。(様式第6号)

(受給権の保護)

第9条 受給権者は、これを譲渡したり、担保に供したりすることができない。

(介護手当の返還)

第10条 町長は、不正な手段により介護手当を受けたものがあるときは、既に、支給した介護手当の全部又は一部を返還させるものとする。

附 則

1 この要綱は、平成5年3月11日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2 平成5年4月に申請された介護手当申請は、平成5年3月末日までに申請がなされたものとみなし、平成5年4月分からの介護手当を支給する。

附 則(平成16年1月30日要綱第2号)

この要綱は、平成16年2月9日から施行する。

附 則(平成19年2月13日要綱第5号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

多度津町在宅ねたきり老人介護者福祉手当支給要綱

平成5年3月11日 要綱第4号

(平成19年4月1日施行)