○多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付要綱

平成8年3月14日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、寝たきり老人等の高齢者及び重度身体障害者(以下「高齢者・障害者」という。)の在宅での生活を容易にするために現に居住している住宅を改造しようとする場合に、その改造費用の一部を補助することにより、当該高齢者・障害者の在宅生活の継続を支援するとともに、家族等介護者の精神的・肉体的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者となる者は、町内に1年以上居住し、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する者が属する世帯の生計中心者(当該高齢者の属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者)であり、かつ当該世帯が所得税非課税世帯の生計中心者のうち、高齢者・障害者のために住宅改造を希望するものとして町長が適当と認めた者とする。

(1) 65歳以上の者で、身体の虚弱化により日常生活で何らかの介助を要する状態(平成3年11月18日厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」に定めるランクJからCの状態)にある者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた視覚又は肢体に障害を有する者のうち、その障害の程度が1級又は2級の者で(視覚障害と肢体不自由の重複により2級であるものを含む。)、年齢65歳未満の者

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)及び厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類の一部を改正する告示(平成12年厚生省告示第349号)を準用して町長が必要と認めた住宅改造工事とする。

2 この補助金は、次の各号に掲げる住宅改造の場合には交付しない。

(1) 住宅の購入、新築、全面的な建替工事、増築

(2) この事業の目的に直接関係のない工事及び事業の目的を果たす以上の工事

(3) 対象者が改造しようとする住宅が借家の場合(ただし、当該借家の所有名義が当該高齢者の同居者名義の場合を除く。)

(4) 既に同一住宅の改造において、本事業の補助を受けた住宅の工事

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 第2条第1号に該当する者のための工事の場合は、前条第1項に掲げる工事に要する経費の実支出額(以下「実支出額」という。)と80万円のいずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とし、この際生じた100円未満の額は切り捨てるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条及び第57条に基づく居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給(以下「支給額」という。)を受けることができる場合は、介護保険を優先して受けるものとする。その場合は、実支出額から支給額に90分の100を乗じて得た額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額又は80万円から支給額に90分の100を乗じて得た額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額のいずれか少ない方の額とし、その際生じた100円未満の額は切り捨てるものとする。

(2) 第2条第2号に該当する者のための工事の場合は、実支出額と100万円のいずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とし、この際生じた100円未満の額は切り捨てるものとする。ただし、介護保険法第45条及び第57条に基づく居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を受けた場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく日常生活上の便宜を図るための用具のうち居宅生活動作補助用具の購入費若しくは改修工事費の支給を受けた場合は、実支出額から当該支給額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額又は100万円から当該支給額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額のいずれか少ない方の額とし、100円未満の額は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改造工事着手前に多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 改造工事図面及び改造しようとする箇所の写真

(2) 改造工事見積書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び通知)

第6条 町長は、前条の申請を受理した場合において、内容を審査のうえ、適否を決定したときは、多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において必要と認めるときは、条件を付して補助金の交付を決定することができる。

(工事の変更)

第7条 申請者は、前条の決定を受けた後に工事の内容、工事に要する経費等を変更しようとするときは、多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査のうえ、適否を決定したときは、多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)又は多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金変更交付却下通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(工事の中止)

第8条 申請者は、第6条の決定を受けた後に工事を中止しようとするときは、多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業中止申請書(様式第7号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(工事の完了届)

第9条 申請者は、工事完了後速やかに多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業工事完了届(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 改造した箇所の写真

(2) 工事代金の請求書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の確定通知及び交付)

第10条 町長は、前条の届出による検査を完了した場合において、適当と認めたときは、補助金の交付を確定し、多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付請求書(様式第10号)により、補助金の交付を請求するものとする。

3 町長は、前項の請求に基づき補助金を交付する。

(決定の取消及び補助金の返還)

第11条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき

(2) 申請書等に虚偽の記載があったとき

(3) 補助金の交付決定に付された条件に違反したとき

(4) 補助金を他の用途に使用したとき

(5) 工事に不正な行為があると認められたとき

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

(多度津町身体障害者住宅整備事業補助金交付要綱の廃止)

2 多度津町身体障害者住宅整備事業補助金交付要綱(平成5年6月18日多度津町要綱第11号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱施行前において、廃止前の多度津町身体障害者住宅整備事業補助金交付要綱の適用を受ける者については、なお従前の例による。

附 則(平成12年6月14日要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成16年12月22日要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成21年9月3日要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月3日要綱第11号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

多度津町高齢者・障害者住宅改造促進事業補助金交付要綱

平成8年3月14日 要綱第1号

(平成25年6月3日施行)