○多度津町老人日常生活用具給付及び貸与事業実施要綱

平成5年3月11日

要綱第5号

多度津町老人及び障害者日常生活用具貸与又は給付事業実施要綱(昭和53年4月1日多度津町要綱第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、町内に住所を有するねたきり老人等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は、貸与(以下「給付等」という。)することにより日常生活の便宜を図り、もって老人の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「ねたきり老人」とは、老衰、心身の障害、傷病等の理由により、6カ月以上常時臥床し、食事、用便、入浴、衣服の着脱等日常生活動作に他人の介助を必要とするおおむね65歳以上の者をいう。

2 この要綱において「ひとり暮らし老人」とは、現に一人で生活を営んでいるおおむね65歳以上の者をいう。ただし、同一敷地内で家族と別居している者を除く。

3 この要綱において「認知症高齢者」とは、精神上の著しい障害があるために徘徊行動をするおおむね65歳以上の者をいう。

(用具の種類及び給付等の対象者)

第3条 給付等の対象となる用具の種類及びその対象者は、昭和51年5月21日社老第28号厚生省社会局長通知「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」に定める老人日常生活用具給付等事業実施要綱の別表1に掲げるとおりとする。

(給付等の申請等)

第4条 用具の給付等を受けようとする者は、多度津町老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、速やかに給付等の可否の決定を行い、多度津町老人日常生活用具給付等決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担等)

第5条 用具の給付等を受けた者又はこれを扶養する者は、昭和51年5月21日社老第28号厚生省社会局長通知「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」に定める老人日常生活用具給付等事業実施要綱の別表2に定めるところにより、当該用具の購入に要する費用等の一部又は全部を負担するものとする。

2 前項の規定により負担する費用等は、用具の引渡しの際に、当該業者に直接支払うものとする。

3 用具の維持管理等に要する費用は、すべて用具の給付等を受けた者の負担とする。

(費用の請求等)

第6条 用具を給付した業者が町に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から、用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が、前条の規定により業者に支払った額を控除した額とする。

(給付・貸与台帳の整備)

第7条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、多度津町老人日常生活用具給付・貸与台帳(様式第3号)を整備するものとする。

(実施の基準)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関しては、昭和51年5月21日社老第28号厚生省社会局長通知「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」に定める、老人日常生活用具給付等事業実施要綱の解釈例によるものとする。

2 前項の規定によるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成5年9月20日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成12年6月14日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月23日要綱第27号)

この要綱は、公布の日から施行する。

多度津町老人日常生活用具給付及び貸与事業実施要綱

平成5年3月11日 要綱第5号

(平成26年7月23日施行)